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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守を目的に、透明性を高め、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築、維持を重点事項として推進しております。

企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、全員が社外監査役によって構成される監査役会により経営の監督を行うとともに、執行役員制度を導入し、取締役会は「経営の意思決定及び監督機能」を担い、執行役員が「業務執行機能」を担っております。

監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は4名(内、1名は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。)で構成されており、4名全員が社外監査役であります。
また、監査役は監査役監査の充実を目的に、毎月監査役会を開催し、グループ会社を含めた監査役連絡会を定期的に行い、グループ全体での情報の共有化と監査役会のレベルアップを図っております。

取締役会

当社では、毎月1回定例で取締役会を開催しております。また、監査役が必ず出席し、経営の監視・監督をする立場から積極的かつ有効な意見を述べ、コーポレート・ガバナンスが適正に機能する運営体制となっております。なお、取締役7名のうち2名は社外取締役であります。

執行役員制度

当社は、経営の監督と業務執行機能の分担を明確にするため執行役員制度を導入しております。この制度により取締役会の業務執行に対する監督強化、並びに意思決定の迅速化による経営の健全性・効率性の確保に努めております。

グループ経営会議

当社取締役、監査役、執行役員、部門長と子会社の社長及び関連会社の責任者で構成される「グループ経営会議」を毎月開催し、予算統制を中心に各部門からの業績報告と今後の対策の検討を行っております。

法務関連について

複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法律問題全般に関して適時助言と指導を受けられる体制を整えております。

リスク管理委員会

当社取締役、執行役員、部門長及び事務局で構成される「リスク管理委員会」を毎月開催し、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクに関して、その対策の検討及び進捗状況の確認を行っております。

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社に当社の執行役員等を監査役として派遣し、当社の子会社の重要事項が、当該執行役員等を通じて当社に報告される体制を構築しております。

体制図

コンプライアンス体制の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの一環として、法令遵守を推進するため、2004年4月1日付の機構改革で、コンプライアンス室(現リスクマネジメント室)を新設いたしました。これは、コンプライアンスが企業の存続・発展上、不可欠なものと位置付け、その第一段として具現化いたしました。

コンプライアンス基本方針

当社は、次のようなコンプライアンス基本方針を掲げて遵守し、常に公明正大の精神に基づいた行動をしております。

  1. 情報サービス業のもつ社会的責任の重みを常に認識し、健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの信頼の確立を図ります。
  2. 正確な経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く社会とのコミュニケーションを図り、社会に評価される透明な経営を実施します。
  3. 法令やその場、その時に応じて守るべきルールを遵守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。

個人情報保護について

当社は、1999年12月3日にプライバシーマークの認定を受け、その後も継続審査に合格し、認定の更新を続けており、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めております。
また、情報センターを有する当社は、2005年4月1日完全施行された「個人情報保護法」に向けた取組みを最重要と考え、毎年全従業員に対してeラーニングによる研修を実施し、個人情報保護法への理解を深めるよう努めております。
今後も内容を充実させ、啓蒙活動を継続して行ってまいります。

その他

この他、販売管理規程、インサイダー取引防止規程等の見直しを実施し、全役員、全社員にくまなく示達し、リスク管理、法令遵守の喚起を継続的に実施しております。

特に、インサイダー取引規制に関しては、株式会社東京証券取引所が発行する小冊子、“インサイダー取引規制 Q&A”を、子会社を含めた全役員、全従業員に配布し、規制内容の理解及び周知徹底を図っております。

また、2008年度より、新入社員のコンプライアンス教育において、コンプライアンスに重点をおいた内容の充実を図るとともに、その重要性と2007年3月制定された「アイネット企業行動憲章」の遵守を周知徹底いたしております。

事業等のリスク

当社グループが事業展開していく中でリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
当社グループの事業、業績及び財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。
当社株式の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本書の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

データセンター運営に関するリスクについて

当社グループのデータセンター事業は、当社と顧客企業を結ぶ通信ネットワーク及びシステムの安全かつ適正な運営により成り立っておりますが、当社グループに以下のような事態が生じた場合には、適正な運営ができなくなる可能性があることを認識しております。

  1. マシントラブル
  2. 外部からのコンピュータ・システムへの不正侵入
  3. コンピュータ・ウィルスの感染
  4. 顧客データの漏洩、盗難
  5. 事業所内外の通信回線の切断
  6. 電力供給の停止

このような認識の下、当社グループは、通信ネットワーク・システムの保守、管理体制の維持並びに性能保持のために、事業所内にネットワーク技術者並びにシステム技術者による体制を構築するとともに、コンピュータメーカーとの間に保守管理契約を締結して万全な対策を施しております。
また、リスク管理委員会の月次運営により、個人情報保護を含む情報セキュリティ対策を更に充実させております。このような対策にもかかわらず、発生した事態に対し適切かつ迅速に対応できず、データセンターの安定かつ適切な運営に支障が生じた場合、社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

自然災害等に関するリスクについて

当社グループのデータセンターは免震構造で大規模地震にも耐え得る機能を有しておりますが、大規模地震の発生により想定外の損害を被った場合、処理運用が停止し、業績に影響をおよぼす可能性があります。
更に、データセンターの修復又は代替のために多額な費用を要する可能性もあります。
また、感染症は自然災害に見られるような局地的な範囲に止まらず、短時間のうちに人から人へ伝播すると予測され、人的被害が拡大することにより、業務が停滞し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

システム構築に関するリスクについて

当社グループの売上高に占める割合が高いシステム開発に関しては、納期内にシステムを完成する責任を負っており、開発工程管理や品質管理を徹底しております。
しかしながら想定外の仕様取り込み、問題発生により納期遅延等の損害賠償や想定を超える原価発生により当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

情報セキュリティに関するリスクについて

当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。
そのため、リスク管理委員会の月次運営により、個人情報保護を含む情報セキュリティ対策を更に充実させております。これらの情報について紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

コンプライアンスに関するリスクについて

当社グループは、社会の情報基盤を提供する基幹産業の一員として、健全な情報化社会の発展に貢献すると定めた「アイネット企業行動憲章」を制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・社員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。
しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

人材確保に関するリスクについて

当社グループはデータセンターやアウトソーシングサービスを安定的に運営するため、また業務アプリケーションを中心とするソフトウエアの開発を継続するため、優秀な従業員を獲得、維持する必要があります。
そのため、当社グループの人事部門は、重要な技術部門に配属可能な人材を採用し雇用し続けることに注力しております。
しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業目的が困難となる可能性があります。
また、社員の心身に関する事業主としての責任から生じる補償等のリスクが発生する可能性もあります。

売上管理に関するリスクについて

1.計上時期集中
当社グループの売上高に占める割合が高いシステム開発サービスは、売上計上基準に完成基準と進行基準を採用しています。
その結果、第1四半期においては売上に対して費用が相対的に多くなります。
また、顧客の検収作業の遅延等により、売上計上のタイミングが翌期にずれ込み、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

2.与信管理(多額な貸倒発生)
当社グループは、社内規程に基づいて締結された顧客企業との契約をベースに売上債権を管理しております。
また、顧客企業毎に与信管理を実施し、信用度による適正与信金額を設定し、債権の滞留および回収状況を定期的に把握、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。
当社グループでは、今後、与信管理をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

3.取引先(戦略パートナーとの提携関係)
当社グループは、新製品の開発並びに既存製品の販売において様々な企業と戦略的提携関係を構築しています。
これらの戦略的パートナーが、財務上の問題その他事業上の困難に直面した場合や、戦略上の目標を変更した場合、または当社グループとの提携メリットが薄いと認識した場合は、当社グループとの提携関係を解消する可能性があります。
当社グループが提携関係を維持できなくなった場合、その事業における業績に影響を与える可能性があります。

特定業種依存に関するリスクについて

当社グループは、石油業界を初め、情報サービス業、製造業、金融業、小売流通業、サービス業、官公庁等、幅広い業種の顧客に対してビジネスを展開しております。
しかしながら、創業ビジネスである石油業界向け売上高は、依然として連結売上高の約2割を占めており、石油業界において法制度の変更や事業環境の急変が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

顧客企業の情報化投資におけるリスクについて

顧客企業の情報化投資は、経済動向の影響を色濃く反映いたします。
今後、著しい景気後退、大幅な消費の落ち込み、業種特有の法制度の変更、業界内の統廃合等の影響があった場合、当社グループの業績に大きな打撃を与える可能性があります。
当社グループの予算編成及び業績予想は、当社グループが属する市場の成長予測、各顧客企業の情報化投資の需要予測など、作成時点で入手可能な情報に基づいて作成されておりますが、実際の業績は予想数値から乖離し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

価格低下圧力に関するリスクについて

情報サービス産業では、事業者間の競争が激しく、他業種からの新規参入や海外企業の台頭もあり、価格競争が発生する可能性があります。
このような環境認識の下、当社グループは、顧客企業にこれまでに蓄積したノウハウを活かした付加価値の高いサービスを提供することで競合他社との差別化を図るとともに、生産性の向上に取り組んでいます。
しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

企業買収におけるリスクについて

新しい法制度の整備や企業構造・企業文化の変化等を背景として、企業買収が活発化する中で、当社グループが企業買収を実施したり、または被買収企業になる場合があります。
企業買収の相手先や内容によっては、当社グループの企業風土や経営戦略に合致せず、顧客基盤の弱体化や従業員の流出を招くことが想定されます。
その場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

IRポリシー

当社は、当社に関する情報について、透明性、公平性、継続性を柱に、関係諸法令に従い、選択的な開示ではなく、情報開示の基準に基づき、株主・投資家の皆様へタイムリーな情報開示に努めてまいります。

情報開示の基準

当社は、金融商品取引法その他諸法令ならびに東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定(以下、「適時開示規則」)に従って情報開示を行います。
また、当社では適時開示規則に該当しない情報につきましても、当社をご理解していただくために有効であると判断した情報は、適切な方法によりできる限り積極的かつ公平に開示いたします。

情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所への事前説明、同取引所所管の「 TDnet (適時開示情報伝達システム)」への情報登録を行った後、東京証券取引所内記者クラブの「兜倶楽部」に資料を投函しております。

ホームページへの掲載

TDnetへ登録した情報は、当社ホームページに掲載しております。
また、登録した情報以外にも、当社を理解していただくために有効であると判断した場合は、逐次ホームページに掲載してまいります。

沈黙期間について

当社では、決算発表前に株価に影響のある情報の漏洩を防止し、公平性を確保するため、決算日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」としています。
この期間は、決算に関するコメントや質問への回答は控えさせていただきますので、ご了承ください。
ただし、「沈黙期間」中に判明した業績予想と既発表の業績予想から大きく乖離することが見込まれる場合には、適宜、業績予想修正として情報開示を行います。

投資家情報に関するお問い合わせ
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