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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守を目的に、透明性を高め、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築、維持を重点事項として推進しております。

ガバナンス体制と仕組み

当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は以下のとおりであります。

監査役会

当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役会は4名(内1名は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。)で構成されており、内3名が社外監査役であります。

また、監査役は監査役監査の充実を目的に、毎月監査役会を開催し、グループ会社を含めた監査役連絡会、監査部門連絡会を定期的に行い、グループ全体での情報の共有化と監査役会のレベルアップを図っております。

取締役会

当社では、社外取締役2名を含む計11名で構成された取締役会を毎月1回定例で開催しております。また、監査役が必ず出席し、経営の監視・監督をする立場から積極的かつ有効な意見を述べ、コーポレート・ガバナンスが適正に機能する運営体制となっております。

グループ経営会議

毎月、当社取締役、常勤監査役、部門長と子会社の社長及び関連会社の責任者で構成される「グループ経営会議」を開催し、予算統制を中心に各部門からの業績報告と今後の対策の検討を行っております。

会計監査人

当社は会計監査人としてPwCあらた監査法人を選任し、連結子会社の監査も依頼しており、会計制度の変更にも速やかに対応しております。

当社の監査証明業務を執行した公認会計士は中嶋 康博、加藤 正英であります。また、監査業務に係る補助者は公認会計士5名、その他9名であります。また、会計監査人と監査役は定期的な会合を持ち、必要に応じて情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。

(注)監査証明業務を執行した公認会計士の継続監査年数については、7年以内であるため記載を省略しております。

法務関連について

複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法律問題全般に関して助言と指導を適時受けられる体制を整えております。

体制図

コンプライアンス体制の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの一環として、法令遵守を推進するため、平成16年4月1日付の機構改革で、コンプライアンス室(現法務・コンプライアンス室)を新設いたしました。これは、コンプライアンスが企業の存続・発展上、不可欠なものと位置付け、その第一段として具現化いたしました。

コンプライアンス基本方針

当社は、次のようなコンプライアンス基本方針を掲げて遵守し、常に公明正大の精神に基づいた行動をしております。

  1. 情報サービス業のもつ社会的責任の重みを常に認識し、健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの信頼の確立を図ります。
  2. 正確な経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く社会とのコミュニケーションを図り、社会に評価される透明な経営を実施します。
  3. 法令やその場、その時に応じて守るべきルールを遵守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。

個人情報保護について

情報センターを有する当社は、平成17年4月1日完全施行された「個人情報保護法」に向けた取組みを最重要と考え、全従業員に対して、個人情報保護法への理解を深めるため、社内のグループウエアを通じパンフレットの配布を実施し、意識の高揚を図りました。

また、eラーニングの導入により、全国の各支店及び事業所並びに自宅からのアクセスを可能にすることで、全社員の受講状況の把握と理解度の掌握に努めております。

今後も内容を充実させ、啓蒙活動を継続して行ってまいります。

その他

この他、販売管理規程、インサイダー取引防止規程等の見直しを実施し、全社員にくまなく示達し、リスク管理、法令遵守の喚起を継続的に実施しております。

特に、インサイダー取引規制に関しては、株式会社東京証券取引所が発行する小冊子、“インサイダー取引規制 Q&A”を、子会社を含めた全役員、全従業員に配布し、規制内容の理解及び周知徹底を図っております。

また、平成20年度より、新入社員のコンプライアンス教育において、コンプライアンスに重点をおいた内容の充実を図るとともに、その重要性と平成19年3月制定された「アイネット企業行動憲章」の遵守を周知徹底いたしました。

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