報道関係者各位
2022年4月27日
株式会社アイネット
アイネットは持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています
独立系データセンタープロバイダーである株式会社アイネット(東京証券取引所プライム市場上場、本社：神奈川県横浜市、代表取締役：坂井 満、以下「アイネット」)は、従来社会貢献活動を中心としたESG経営に積極的に取り組んでまいりました。この度、ESG経営で達成すべき目標を具体化したものであり、人類が解決すべき17の課題として国連で採択されたSDGsへの更なる取り組み推進のため、経営企画本部内にSDGs推進室を新設しました。
非財務情報による価値の創造は、アイネットと社会双方の成長に必要不可欠であり、今後はSDGs推進室を中心として社員一人一人が一丸となって社会課題の解決、より良い社会の実現に向け一層積極的に取り組んでまいります。以下に、これまでのアイネットのESG対応内容と今後のSDGs推進室活動目標をご紹介いたします。
１．アイネットのこれまでの主なESG対応
(1) 特例子会社・株式会社アイネット・データサービス設立 http://www.inet-d.co.jp/
障がい者雇用の促進のため、2009年に設立しました。障がいのある方と共に「自立・成長・自律」を合言葉としてITビジネスに取り組んでいます。
(2)公益財団法人アイネット地域振興財団設立 https://www.inet-found.or.jp/
創業者最高顧問の池田典義（前取締役会長）が地元神奈川県での一層の社会貢献強化のため2019年に設立し、翌2020年に公益認定を取得しました。地域社会の発展に貢献する活動を公募し、助成を行う事業を通じて社会貢献をしています。
(3)KSP6号ファンド出資 https://www.inet.co.jp/news/docs/20200204.pdf
株式会社ケーエスピー（神奈川県、川崎市など公的セクターが1/3出資）が組成しているファンドに出資することで、地元企業を応援しています。環境等の研究開発型スタートアップも投資対象としています。
(4) 保育施設検索サイト「働くママ応援し隊」構築・運営
https://kosodate.inet.co.jp/
https://www.inet.co.jp/news/2017/post-70.html
横浜市のオープンデータを活用し、保護者にとって「わかりやすい」「検索しやすい」「多くの情報が掲載されている」サイトを構築・運営し、子育て支援や女性活躍推進につながる取り組みを行っています。
２．SDGs推進室活動目標 アイネットでは特に以下の視点でSDGsを推進してまいります。
(1)共創による社会課題解決への取組み（自治体、大学、お客様等との連携・新規事業開発）
①国立大学法人横浜国立大学と締結した「包括連携協定」に基づく産学連携共同研究による地域貢献
②「デジタルクリエイティブ教育」を推進するパートナーシップ協定締結による地域貢献
③介護タクシー業界を変革するヘルスケアMaaS事業による地域貢献(神奈川県DXプロジェクト推進事業)
④全軌道における軌道上サービスに専業で取り組む世界初の民間企業アストロスケールとの連携
| 宇宙デブリ除去実証実験衛星 |
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| 地上局運営 |
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(2)既存事業のブラッシュアップによるSDGs推進
①クラウドサービス・データセンターサービスにおける管理の効率化・安全化
②ドローン技術・映像技術・AI技術の融合による自治体インフラ点検業務のDX化
③自社SaaSツール活用による教育現場のDX化
(3)中核ビジネス・データセンター事業でのSDGs推進
①データセンターでの環境への取り組み推進
②AIを活用したデータセンターの無人化
以上
【プレスリリースに関するお問い合わせ先】 株式会社アイネット 経営企画本部 経営戦略・IR部 SDGs推進室 坂本、芳賀、浅野 TEL： 045-682-0806 E-mail：sdgs_with_i@inet.co.jp