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多くの企業の中で最も多いとされるマイノリティである女性にフォーカスを当て、キャリア形成をしたいと願う⼥性社員が、仕事と家庭の両⽴を実現できずキャリアを諦めたり離職することを阻止するため、2014年に女性委員会が発足しました。
女性委員会では、各部門から女性社員が有志で参加し、女性社員が中心となって、女性社員が抱える課題や要望を掘り起こし、男女別意識調査アンケートの実施や女性社員の意識向上を促す為のキャリアアップセミナーなどを実施してきました。
しかし結婚出産などのライフイベントは女性だけのものではなく、介護・病気・けがといった問題は誰にでも起こりえることであり、また他にも仕事との両立を弊害する様々な問題が顕在しています。多様化する社員一人ひとりが能力を発揮できるよう、女性活躍推進からダイバーシティ推進へ範囲を拡大し、社内外の課題に対応しています。
アイネットは「従業員の多様性、人格、個性を尊重し、自己の能力・活力を発揮できる職場の環境づくりを行う」という企業行動憲章を掲げています。
私たちはこの考えに基づき、性別・年齢・国籍・障がい・性的指向・性自認・価値観・結婚や子供の有無、働き方に関わらず多様な人材の能力や個性を戦略的に活かすことで、当社が５０年以上かけて培ってきたデータセンター事業などの情報処理サービスやシステム開発サービスなどの多種多様なビジネスを更に発展させることを目指します。
お客さまをはじめすべての人のEnjoy Lifeを応援するため、これからも ダイバーシティ＆インクルージョンを推進いたします。
代表取締役兼社長執行役員 佐伯友道
多様な社員が異なる分野の知識・経験・価値観を持ち寄ることで新しい発想が生まれ、製品・サービスの新規開発・改良に繋がります。アイネットは、性別・年齢・国籍・障がい・性的指向・性自認・価値観・働き方に関わらず、個性を活かし、能力を発揮できるような環境創りを目指します。
アイネットは以下の方針を掲げ、ダイバーシティを推進していきます。
①社員一人ひとりが活躍するための要望や課題の把握と改善
②経営側と従業員の双方が主体的に推進していくための風土づくり
③他社、地域、行政とのコミュニケーション活動に参画し、社会の課題解決に繋げる活動
当社が掲げるダイバーシティ方針に従い、多様な人材が能力を最大限に発揮できるよう、組織的かつ継続的に取り組んでいくため、2018年10月にダイバーシティ推進室を新設しました。ダイバーシティ施策策定やダイバーシティ委員会の運営、多様化するお客様のニーズにも応えられるよう推進しています。
ダイバーシティ推進室を事務局とし、経営者と各事業部より職種、性別、年齢、役職を問わず、様々なメンバーが参加しています。社内で挙がったダイバーシティを進めるための課題について話し合い、解決に繋がる活動をしています。
社員が利用するグループウェアにダイバーシティに関する意見箱（ポスト）を設置しています。ここに寄せられた意見は蓄積し、緊急度の高いものからダイバーシティ推進室にて協議します。
会長、社長をはじめとする役員・事業部長・所属長向けに現状報告とダイバーシティの講義・グループワークを実施しています。
全社員に向けダイバーシティの基本的な知識の理解のため教育動画を作成し、全社員が視聴しました。
この動画をグループウェアに掲載し、いつでも視聴可能になっています。
各事業部が、目標とする行動宣言を掲げ、ダイバーシティ経営に取り組んでいます。
社員の多様性を尊重するため、オフィスカジュアルを実施しています。
この取り組みでは、男性らしい、女性らしいという観点ではなく、ビジネスシーンにマッチした服装を選択することを目指しています。
また、快適な服装で生産性向上や自由な発想を生む環境づくり、作業上の安全性の確保などにも寄与しています。
社員からは、リラックスした服装で風通しの良い風土が生まれ、コミュニケーションが活性化したという声が上がっています。
毎年多くの女性が新しく入社しており、新入社員の女性比率は10年以上連続で約4割となっています。仕事と家庭の両立をサポートする制度が充実していること、また先輩社員が長く活躍していることで、安心して入社していただいております。今後も継続して、女性の積極的な採用を継続していきます。
アイネットで活躍する、外国籍の社員にインタビューし、現在の取り組みや想いについてお話していただきました。
技術
マレーシア
日本のアニメ文化に興味を持ち、清潔で経済力があるところに魅力を感じて、高校生の時に留学を決めた。語学学校に通い、大学では国際経済学に入学し、各国の歴史をもとに政治経済がどのように動いていったかを学んだ。2018年に新卒として入社し、WEBシステムの開発を担当。
お金の流れに興味を持ち、最初は銀行を志望していましたが、金融の仕組みを知るにはシステムを理解すること、そのシステムはシステム会社に外注していることが分かり、委託先であるIT企業に就職しようと決めました。その中でもアイネットを志望した理由は、独立企業であるため、営業からシステム保守までの工程を一貫してできるところに魅力を感じたからです。
今の案件では、一般的なウォーターフォールではなくAGILE（要件定義があいまいで、出来たものをブラッシュアップする方法）を採用しています。非常に大変ですが、今後この経験が活かせると思い、頑張っています。
ＩＴの知識がほどんどない状態で入社しましたが、自分にとって身近なWEBシステムに携わることができたことで、稼働後の動きを想像しながら知識を習得することができました。
壁にぶつかった時、自分でまず考え、解決できなかったら、有識者に質問するという方法を取っています。一度壁にぶつかったことに関しては、都度習得するようにしています。苦労しながら解決してきたので、自信に繋がりました。
現在のチームメンバーはマレーシア、インド、中国、韓国、日本と国際的ですが、毎月同じゴールに向かって作業するため一体感があります。また、フリーアドレスでチームで固まって座り、お互いフォローをしあい、疑問を相談して解決しているので、必然的にコミュニケーションを良く取っています。
よいプロジェクトマネージャーになるための知識を得るため、期日を決めて「プロジェクトマネージャ情報処理技術試験」を取得したいと思っています。上司からは「出来ているところと出来ていないことを理解して、出来ていないところを習得すること」を指導されていますので、勉強だけでなく、日々の業務の中でも実践力を積み上げたいと思っています。
アイネットは、シニアの活躍を推進していくため、様々な取り組みを行っています。
正社員の定年は60歳ですが、全社員65歳までの雇用を保証しています。
シニアの特性に配慮した勤務形態を導入する短時間勤務、週休3日、副業容認等の柔軟な働き方を認めています。
50歳時、58歳時にシニア向けキャリアデザイン研修と面談をセットで行い、セルフキャリアドッグを実施してします。また、キャリアコンサルタントが相談・支援を行える仕組みを導入しています。
アイネットは、LGBTQへの取り組みをダイバーシティ推進の重要テーマの一つであると捉え、意識啓発・環境整備・風土づくり等を行っています。
従業員の同性パートナーを配偶者とみなす、パートナーシップ制度を導入しています。
セクシュアリティに関する相談窓口を設けており、社内イントラネットで社員に周知しています。
社員研修で、LGBTQに関する基礎知識・対応例などを取り上げています。
新卒採用のエントリーシートの性別記入欄は「無回答」を選べるようにしています。
オフィスカジュアルを推進し、性別や慣習によらない服装を選べるようにしています（上記「オフィスカジュアル」参照）。
LGBTQへの社会の理解をより促進するため、神奈川県情報サービス産業協会の所属企業向けに、取り組みの意義や取り組み方のヒントを紹介する勉強会を主催しました。
2009年4月1日に特例子会社の株式会社アイネット・データサービスを設立し、障がいのある方が障がいのない方と同様に、その能力と適正に応じた職業に就労し、自律した生活を送ることができる社会の実現に向けた支援を行っています。
また、より多くの障がい者の方を雇用するため、そして障がい者の方が働きやすい環境を作るため、アイネットグループでは定期的に「連絡会」を開催し、課題解決を行っています。
アイネットでは女性活躍の推進を持続的成長のための経営戦略と位置づけ、積極的に女性活躍推進に取り組んでいます。女性が長く安心して働き続けられるための取り組みとして、女性向けのセミナーの開催や、働きやすい環境整備を行っています。
外部企業の講師を招いて、女性の働き方についての講話を新入社員研修の一環として実施しています。加えて、活躍している女性社員に経験談を話してもらう研修も取り入れており、社会で長く働くイメージを早い段階から意識する研修を組んでいます。
女性管理職、女性リーダー、リーダーを目指す女性社員に向け、マネジメントやキャリア形成の研修を定期開催しています。
アイネットは2015年、「かながわ女性の活躍応援団」に応援団として任命され、行動宣言を表明しております。
自社内における取組み
（１）令和７年４月１日までに女性管理職比率倍増(12.0％)を達成します。数値の達成のみを追うのではなく、各々が能力を十分に発揮できるように各階層に応じた意識改革とキャリア形成意欲を持つための研修などの支援を行い、性別に捉われない公平な人材採用・登用を目指します。
（２）女性を含めた多様な人材が、パートナーや子供の有無に関わらずそれぞれのライフステージに応じた働き方を選択出来るように、社内環境を整備します。
全社員の年間有給休暇取得日数10日以上・在宅勤務利用者数の一層の増加・男性の育児休暇取得の推進を目指します。
（３）女性活躍、仕事と育児の両立支援、健康経営など各種認定の取得に向けて取り組みます。
社会的ムーブメント拡大のための取組み
保育施設情報検索サイト「働くママ応援し隊」や、学校と保護者を結ぶチャットツール「ChatLuck SC」を更に成長・普及させ、地域の子育てを包括的に応援します。
IT企業の技術を活かし、情報を収集・共有しやすくすることで、働く親の育児と仕事の両立を支援し、従来女性に偏りがちだった子育て情報の管理をパートナー間で連携して担える社会にしていきます。
| 2019 年度 |
2020 年度 |
2021 年度 |
2022 年度 |
2023 年度 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| ①新卒採用に占める女性の割合※１ | 37.5% | 45.3% | 50.0% | 50.0% | 33.3% | |
| ②管理職に占める女性管理職の割合※１ | 4.4% | 4.9% | 5.1% | 6.0% | 8.2% | |
| ③役員に占める女性役員の割合※2 | 18.2% | 25.0% | 25.0% | 27.3% | 30.0% | |
| ④従業員に占める女性従業員の割合※１ | 23.5% | 24.4% | 25.6% | 26.5% | 26.9% | |
| ⑤男女別育児休業取得率※3 | 男性 | 7.1% | 7.1% | 8.3% | 44.4% | ― |
| 女性 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | ― | |
※1：各年度 4月１日時点の数値。
※2：2019年及び2020年は３月末数値。
2021年以降は6月末数値
※3：各年度の集計。
アイネットでは、産前産後休暇や育児休業の取得も可能となっており、現在取得した女性社員の復帰率は100％となっています。また、子育てや介護と仕事の両立ができるような様々な制度を取り入れています。2022年度の法改正に沿って、男性育児休業の取得推進にも一層注力してまいります。
アイネットは、ダイバーシティに関する認証資格を取得しています。
「女性の働きやすさ（冊子）」を作成し、女性に関係する制度をわかりやすく説明し、育児休業からの復帰の後押しをしたり、キャリアアップや働き方を示しています。社内イントラネットでの閲覧も随時可能にすることで男女関わらず意識向上に努めています。
