株式会社アイネット・データサービスでは、障がいを持つ社員個々人が、
自らの力で独り立ちし、そして自らの考えで行動できるように支援を行っています。
自立：自らの力で、社会人として独り立ちできることを目指す
成長：自らの目標に向かい、努力することで成長を促す
自律：自らの考えに従って、行動できることを目指す
フリーワード検索
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アイネットは地域での雇用創出や地域開催イベントへの協賛、文化活動への支援や災害支援を中心に積極的に社会貢献活動を行っております。
アイネットグループは、障がいのある方が障がいのない方と同様に、その能力と適正に応じた職業に就労し、自律した生活を送ることができる社会の実現に向けた支援も重要な課題のひとつと考えております。その取り組みとして特例子会社の株式会社アイネット・データサービスを2009年4月1日に設立し、2009年8月3日に厚生労働大臣より特例子会社として認定されました。
「障がい者雇用の促進等に関する法律」に基づき、企業が障がい者の雇用にあたり就労環境や就労条件などを特別に配慮した子会社を設立し、一定の条件を満たしているとの厚生労働大臣の認定を受けた会社をいう。
株式会社アイネット・データサービスでは、障がいを持つ社員個々人が、
自らの力で独り立ちし、そして自らの考えで行動できるように支援を行っています。
自立：自らの力で、社会人として独り立ちできることを目指す
成長：自らの目標に向かい、努力することで成長を促す
自律：自らの考えに従って、行動できることを目指す
ITに関連する比較的定形性が高い業務を受託しております。
今後、障がい者の方に職場をより多く提供できるよう、IT関連特例子会社としての職域開拓に努めてまいります。
神奈川県内で社会貢献活動（公益を目的とする活動）を行う団体の持続可能な活動を支援・助成することを目的として、アイネット創業者により2019年3月に一般財団法人として設立されました。
2020年1月10日に神奈川県より公益認定を取得し、公益財団法人アイネット地域振興財団として本格的活動をスタートしました。
アイネット地域振興財団HP
地域の皆様が行う社会貢献活動は、近年新たに生まれている様々な社会的課題に対して大変重要であり、より健全に持続的に展開し社会的役割を果たすことが期待されています。
しかしながら、概して個人の善意等に依存して、資金的には活動の持続に悩んでおられる団体等が多いのではないでしょうか。この様な状況を踏まえ、それらの活動を行う団体等を支援・助成することを目的として、財団を設立しました。
日本の経済・社会構造や財政基盤が変わりつつある中で、市民等が展開する社会に貢献する活動、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する活動の重要性に鑑み、それらの活動を行う団体等を支援・助成又は評価・顕彰し、それらの活動をより健全により広範に発展、持続させ、神奈川県における公益を増進させることを目的としています。
神奈川県で以下に関する活動を行う団体等の持続性やその活動を支援・助成または評価・顕彰する事業を展開しています。
財団では、池田個人ならびに株式会社アイネットより受贈した アイネット株式25万株の配当金を原資として毎年の活動を行っています。
これまで会社として様々な社会貢献活動を展開してきましたが、 創立50周年の節目を迎え、 財団を通じてこれまで以上に広く社会に貢献していきます。
働くママ応援し隊は、子育てをしながら働くアイネットの社員からの意見を基に、横浜市のオープンデータを利用し、保育施設検索サイトとして開設、運営を始めました。
横浜市が発信するオープンデータに加え、保護者が保育施設を選ぶ際に必要とされる、より詳細な情報を独自で収集しマッシュアップして公開することで、ネット社会における充実した情報発信、検索の利便性向上を図っており、保育施設を探すパパやママにとって「わかりやすい」「検索しやすい」「多くの情報が掲載されている」サイトです。
また、保育情報内容の一層の充実を図ると共に、利用者からのご意見を参考にし、さらに便利で有効な情報掲載や仕組みづくりを進めていきます。
※アイネットは、本サイトをCSR活動推進の一環として運営しています。
社員のボランティア活動を支援するため、2020年4月より有給の特別休暇（年間2日間）「ボランティア休暇」を導入しました。
地域貢献の一環として、近隣の小学生親子を対象に本社の会社見学を実施しました。会社概要と当社サービスの照会、オフィス見学を通して、会社について知ってもらいました。参加者からは「皆楽しそうに働いている」と大変好評でした。
アイネットは、横浜市経済局が後援する「ザ・チャレンジYOKOHAMA」プロジェクトに参加しました。
このプロジェクトは、障がいを持った子どもたちに実社会での「仕事」を経験してもらうことで、仕事の理解を深め社会的自立を図り、将来の活躍の場を広げてもらうことを目的としています。当社も、地元の子ども達の将来にプラスになればと思い、プロジェクトに参加しました。
当社はプロジェクト参加第1号企業として、メーリングサービス事業のうち「印刷・郵送物作成」や「仕分け」の作業を、特別支援学校の生徒さん8名に体験してもらいました。生徒の皆さんは、自分で作った郵送物が封入封函機（自動で郵送物を封筒に入れて封をする機械）で瞬時に完成した封筒になる場面で大きな歓声を上げたり、仕分け作業を体験し、目視とバーコード認証のダブルチェックで配送ミスを防止する仕組みに驚いたりと、楽しそうに研修に参加していました。
横浜市HP