報道関係者各位
2019年1月22日
株式会社アイネット
アイネット、神奈川県のドローン活用モデル事業に相次いで採択される
独立系トップクラスのデータセンター（以下DC）プロバイダーである株式会社アイネット（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：坂井 満、以下「アイネット」）は『あらゆるデータをDCへ』を標榜、自社クラウドアプリ、衛星データ基地局、最先端のIoT機器であるドローンなどを通じてデータをDCへ集積、更に分析・解析することでデータの付加価値を高めるビジネスを展開しています。
この度、神奈川県が募集する【ドローン前提社会の実現に向けたモデル事業】に、当社提案が相次いで2件採択されましたのでお知らせいたします。
１．当社のドローン事業戦略
| ドローン飛行場 ドローンスクール |
千葉県君津市にドローン飛行禁止区域外である約140,000㎡のフィールドを運営、ドローンの飛行訓練、ドローン実証実験環境を提供。 最新情報を採用した座学と飛行場での飛行実地訓練に重点を置いた体験型指導を実施。 |
| 映像ソリューション | ドローンで最高画質の映像を撮影、業種に応じて効果的なプロモーション映像を作成。アイネットのDCに安全に保管。 |
| GPUクラウドサービス | NVIDIA社仮想GPUソリューションを採用したVDIサービス、アイネットのクラウド基盤で稼働。CAD、BIM、CIM、ドローン3D測量などのアプリの実行環境をVDIクラウドサービスで利用可能。 |
| 橋梁点検 =【君津モデル】 | 耐用年数の限界を迎えているインフラの中でとりわけ重要度の高い橋梁について、AIテクノロジーを活用した映像解析データを提供。現在、実証実験中で、2020年度より本格運用開始予定。 |
| リアルタイムモニタリング （研究開発中） |
ドローンで撮影している映像をリアルタイムで配信、ユーザーがブラウザで閲覧できる仕組みを実証実験中。災害対策、立入禁止区域の監視、ライブ中継などへの展開を想定。 |
２．当社採択内容
(1)神奈川県の【ドローン前提社会の実現に向けたモデル事業】について
神奈川県では、市町村や企業と連携してドローンなどのテクノロジーを活用し、超高齢社会や人口減少社会における様々な社会的課題解決に向けた実践的な取組を推進しています。
その一環として2019年8月、ドローン前提社会の実現に向けて、ドローンの更なる活用や県民の理解促進を図るモデル事業の募集が行われ、当社は上記ドローン事業戦略の積極推進および地元神奈川県への地域貢献のため応募しました。
(2)採択された事業
①ドローン操縦人材の育成
地方公共団体の施設点検にドローンの活用が促進されるよう、職員向けドローンの操縦指導を実施。
＜URL＞https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k8d/drone/moderujigyou_saitaku.html
②箱根ジオサイトの空撮
箱根ジオパークのジオサイト（地質、地形、自然、歴史、文化など、そのジオパークを特色づける見学場所）を空撮し観光振興に活用。
＜URL＞https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k8d/drone/moderujigyou_saitaku2.html
当社は引き続き、ドローン事業戦略の積極的推進により『あらゆるデータをDCへ』を深化させてまいります。
■ アイネットについて https://www.inet.co.jp/
アイネットは、データセンターとクラウドコンピューティングを展開するとともにシステムの企画・開発から運用・監視までカバーする独立系ITサービスプロバイダーです。煩雑なガソリンスタンドの事務処理の合理化やクレジット処理を代行する会社として1971 年に設立されました。以来その取り扱いを拡大する中でデータセンター運用のノウハウを蓄積、お客様からも大きな信頼を寄せられてきました。蓄積してきたノウハウを活用し今ではデータセンターを利用する業種も金融業、流通業、官公庁、e ビジネス、外資系企業をはじめ多岐にわたっております。
現在は、国内最高レベルのデータセンターをベースに、クラウドサービスビジネスを積極的に展開しており、自社のクラウド基盤上に業種業態を問わず利用可能なアプリケーションレイヤーのメニュー拡充を加速させています。一方システム開発事業ではAI、IoTなど先端の分野に注力するとともに、今後大きな市場拡大が見込まれている宇宙利用産業への取組みを本格化しています。
■ 商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
【お問い合わせ先】
株式会社アイネット 経営戦略・IR室 小木曽（おぎそ）