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CSR活動

アイネットのCSRに関する取り組みをご紹介いたします。

地域社会への社会貢献の取り組み

アイネットは地域での雇用創出や地域開催イベントへの協賛、文化活動への支援や災害支援を中心に積極的に社会貢献活動を行っております。

障がい者雇用への取り組み

アイネットは、障がいのある方が障がいのない方と同様に、その能力と適正に応じた職業に就労し、自律した生活を送ることができる社会の実現に向けた支援も重要な課題のひとつと考えております。その取り組みとして特例子会社の株式会社アイネット・データサービスを設立し、障がいのある方が「自立・成長・自律」できるよう支援を行っております。

『特例子会社』とは?

「障がい者雇用の促進等に関する法律」に基づき、企業が障がい者の雇用にあたり収量環境や就労条件などを特別に配慮した子会社を設立し、一定の条件を満たしているとの厚生労働大臣の認定を受けた会社をいう。

環境に関する取り組み

アイネットは、データセンター(第1データセンター、第2データセンター)において 環境マネジメントシステムを構築し、ISO 14001の認証を取得、環境負荷の低減に努めております。

地域や地球の自然環境問題が大きな課題となっている昨今、地球環境の保全が人類共通の最重要課題となっています。
堅牢で高度なセキュリティを施した当データセンターは、24時間365日止まることなく産業・社会の情報インフラとして稼働しております。
当データセンターの事業活動を通し、環境保全に与える影響を最小化させ、環境負荷低減に努めます。

環境マネジメントはこちら

健康経営への取り組み

アイネットは、社員にとって安心して力を発揮できる労働環境をつくるため、ワークスタイルの変革を推進しています。

健康経営の目的

アイネットは、創業以来、行動指針の一つとして感謝・継続・健康を掲げてきました。
グループ理念「inet Way」では、「持続的成長を可能にするエクセレントカンパニーへ」という経営方針があります。この持続的成長を実現するためには、社員の心身の健康こそが最重要課題と考え、社員全員が健康な会社を目指し健康経営を推進していきます。

健康経営宣言

アイネットは、社員が経営における最大の財産であるという理念のもと、社員の健康づくりを経営的な視点で捉え、社員が心身ともに健康であることこそが、持続的な企業価値向上の源泉であると考え、社員の健康増進を支援する健康経営を積極的に推進いたします。

代表取締役兼社長執行役員 坂井満

推進体制

代表取締役兼社長執行役員を健康経営推進の最高健康責任者(Chief Health Officer)として、人事部、健康支援室が連携して施策を検討・実施していきます。また、健康保険組合との連携により社員の健康状態の把握・医療費等のデータを活用し、衛生委員会との連携により社員の声を取り入れた健康経営を推進します。

・推進体制イメージ

推進体制イメージ図

・推進体制図

推進体制図

健康管理の充実

  • 定期健康診断の受診率100%を継続します。(2014年度より)
  • 健康診断後の保健指導・受診勧奨等の事後措置は、健康支援室が中心となり実施しています。
  • 健康リスクの高い社員に対して産業医意見書を発行し、上司・人事部・健康支援室が協力して健康リスク低減を支援し、今年度面談率100%を目標としています。
  • 健康保険組合と連携し特定保健指導の受診率向上に取り組んでいます。
  • 社員の健康調査とともに生活習慣を見直すきっかけとなる学習を実施しています。
  • 学生から社会人になる環境の変化から心身を崩しやすい新入社員への配慮として全員に個別面談を継続しています。
  • 外部機関による健康相談の専門スタッフ対応も実施しており、ご家族の方にも活用していただけます。

メンタルヘルスケア

  • ストレスチェック実施率90%以上を継続し、高ストレス者および希望者に対する面談事後フォローも実施します。
  • ストレスチェックによって心の健康度に気づき、風通しがよく生き生きとした職場づくりに取り組みます。
  • 全社員へのセルフケア・管理職へのラインケアの研修機会を増やし、またメンタルヘルスマネジメント検定資格取得者への奨励金支給などメンタルヘルス対応への意識向上を図っています。
  • メンタルヘルス不全による休職者に対して、復職支援プログラムを対象者全員に適用し、本人・職場・人事部・産業保健スタッフが連携し、円滑な職場復帰を支援しています。

ワークライフバランス

  • 毎週水曜日、給与支給日、賞与支給日を定時退社日に設定しています。
  • 長時間勤務による申請制度を導入し、長時間労働の抑制に取り組みます。
  • 有給休暇の計画的な取得を推進しています。
  • 多様な人材が活躍でき、仕事とプライベートを両立できる、働きやすい職場づくりを進めています。
  • テレワークにより仕事とプライベート時間の有効活用、計画的な作業実施による業務効率の向上に取り組んでいます。

より良い職場環境づくり

  • 衛生委員会や社員満足度調査をもとに課題を見出し、働きがいのある職場づくりへの取り組みを検討・実施しています。
  • 衛生委員会では時期に合わせた健康情報を提供し、議事録と共に全社員に公開しています。
  • 健康支援室・人事部・外部機関での相談体制を整え窓口を広く設置しています。
  • ハラスメントのない職場環境を維持されるよう規程に明確に示し、またハラスメント学習の実施や防止ポスターを社内に掲示し啓蒙を図っています。

健康増進

  • スポーツ大会の開催や部活動(フットサル部、野球部、テニス部)へのサポートを行っています。
  • 全社員に対してeラーニングやセミナーを行い、健康増進のための教育を進めています。
  • 業務に関連性の強い「目の疲れ」に対して情報提供を行い、セルフケアを継続的に進めています。
  • 健康増進と職場環境づくりの両面から卒煙をサポートしており、時間帯禁煙も実施しています。5年後は喫煙率17.7%(厚生労働省国民栄養調査)を下回る10%を目標としています。
  • 運動不足の解消や基礎代謝の上昇にもつながるよう、階段利用を進めています。
  • 健康効果や生産性向上につなげるため、スタンディングミーティングテーブルを設置しています。
  • 社員が利用できる、福利厚生サービス、保養所、リゾート会員権等を提供し、社員の心身のリフレッシュのための機会づくりにつとめています。

社員からの協力

健康経営への取組の意志を少しでも分かりやすく表現するため、社内への情報提供は、「健康ロゴマーク」を活用し発信しており、これらの活動は全て社員皆様の協力により進めております。
アイネットでは、こうした活動を通して生み出されたより良いサービスを社会に提供できる様、取り組みます。

~職場に気とかさを~

認証

・健康経営優良法人2019(ホワイト500)

アイネットは、2019年2月21日付で、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人 2019(ホワイト500)」に認定されました。

『健康経営優良法人2019(ホワイト500)』とは?

健康経営優良法人認定制度とは、毎年、経済産業省が、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰する制度です。

認証基準

健康経営優良法人2019(大規模法人部門)認定基準(434KB)

主な取組み

  1. 生活習慣病などの疾病の健常者に対する発生予防
  2. 生活習慣病などの疾病の高リスク者に対する重症化予防
  3. メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応
  4. 休職後の職場復帰、就業と治療の両立
  5. 労働時間の適正化、ワークライフバランスの確保

・横浜健康経営認証

アイネットは、2018年1月18日付で、横浜市より横浜健康経営認証事業所として認証を受けました。

『横浜健康経営認証制度』とは?

横浜健康経営認証制度は、従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に企業の収益性等を高める投資であると捉え、従業員等の健康づくりを経営的な視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」の概念を幅広く普及させるため、健康経営に取り組む事業所を、横浜市が横浜健康経営認証事業所として認証する制度です。

認証の要件

クラスAA:
健康経営を実践する体制を整え、職場特性等を踏まえ、事業所としての従業員の健康課題を適切に把握し、その課題に即した対策を組織として取り組んでいる。

アイネットは、健康づくりを経営的な視点から考え、当社企業行動憲章にある従業員の職場の環境づくりの一環として、今後も積極的に健康経営に取り組むことで従業員の働く意欲・健康管理に対する意識改善等マインド向上を図り、個々人の能力発揮の促進および企業の生産性の向上に役立てて参ります。

女性活躍への取り組み

アイネットでは女性活躍の推進を持続的成長のための経営戦略と位置づけ、積極的に女性活躍推進に取り組んでいます。女性が長く安心して働き続けられるための取り組みとして、女性向けのセミナーの開催や、働きやすい環境整備を行っています。

計画的な採用

毎年多くの女性が新しく入社しており、新入社員の女性比率は11年連続で約4割となっています。先輩社員が長く活躍していることや充実した子育て支援の制度があることで、安心して入社していただいております。今後も継続して、女性の積極的な採用を継続していきます。

計画的な育成

・新入社員

女性の新入社員には、若手女性先輩社員との座談会や、働くママをサポートする外部企業の講師を招いて女性の働き方についての講話を新入社員研修の一環として実施しています。加えて、社会で既に活躍している女性の方に経験談を話してもらう研修も取り入れており、社会で長く働くイメージを早い段階から意識する研修を組んでいます。

・2年目以降

2年目以降は多様な働き方について考える女性フォーラムや、男女問わず将来を考えるキャリ形成の研修などを実施しています。また、管理職研修として、リーダー層を目指すキャリアプランについて考える研修を定期開催しています。

「女性の働きやすさ(冊子)」を作成

「女性の働きやすさ(冊子)」を作成し、女性に関係する制度をわかりやすく説明し、育児休業からの復帰の後押しをしたり、キャリアアップや働き方を示しています。社内イントラネットでの閲覧も随時可能にすることで男女関わらず意識向上に努めています。

ダイバーシティ推進室

2018年、多様化する社員のニーズに的確に対応し、 女性活躍や働き方改革対応をより迅速に遂行して行くため 「ダイバーシティ推進室」を新設しました。ダイバーシティについて社内の様々な立場の社員が集まって課題を検討するダイバーシティ委員会の発足、また、ダイバーシティ推進に関する意見や要望を広く集めるダイバーシティポストの設置などを実施しています。社内からの集まった有益な意見を、各関係先と協議し、対応策として実現しています。また、各事業部長級によるダイバーシティに関する行動宣言を作成し、社内イントラネットに公開するなど、推進活動を積極的に実施しています。

ダイバーシティ委員会(旧女性委員会)

2014年、女性活躍推進を目的に社内に「女性委員会」を発足し、女性社員が中心となって、女性社員が抱える課題や要望を掘り起こし、セミナーや座談会の企画開催を行いました。翌年度、育児復職支援コミュニケーションシートを作成し、妊娠報告から育児復帰2カ月後までの流れを上司と相談・確認しあえるツールとして導入しました。また、キャリア支援として、多様な働き方を目指して女性フォーラムを開催したり、他社の女性社員との交流会を実施しました。
また、2019年には、女性に限らず、多様化する社員のニーズに的確に対応していくため、「ダイバーシティ委員会」へと名称を変え、構成する委員の属性を見直しました。引き続き、女性をはじめ様々な社員の活躍推進を進めていきます。

えるぼし認定


アイネットは、2018年10月3日付けで、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)第9条に基づく基準に適合するものであるとして厚生労働大臣より認定され、認定マーク「えるぼし」の最高位(3段階目)を取得しました。

『えるぼし認定制度』とは?

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し届出を行った事業主が、都道府県労働局へ申請することにより、厚生労働大臣より女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な事業主として認定を受ける制度です。
認定の段階は、評価項目を満たす項目数に応じて3段階あります。

認定の要件

  1. 5つの基準(1.採用、2.継続就業、3.労働時間等の働き方、4.管理職比率、5.多様なキャリアコース)の全ての基準を満たし、その実績を厚生労働省のウェブ・サイト女性の活躍推進企業データベースに毎年公表していること。
  2. 事業主行動計画策定指針に則して適切な一般事業主行動計画を定めたこと。
  3. 定めた一般事業主行動計画について、適切に公表及び労働者への周知をしたこと。
  4. 女性活躍推進法及び女性活躍推進法に基づく命令その他関係法令に違反する重大事実がないこと。
    ※「その他関係法令」とは、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法など

アイネットは、女性活躍推進事業主として今後も働き方改革を推進し、女性が活躍できる、より働きやすい職場環境整備に引き続き取り組んで参ります。

かながわ女性の活躍応援団に任命

アイネットは2015年、「かながわ女性の活躍応援団」に応援団として任命され、行動宣言を表明しております。

「かながわ女性の活躍応援団」

「アイネット行動宣言」

  1. 自社内における取組み
    (1)発足5年目となる「女性委員会」の取組みや提案を積極的に取り入れるとともに、さまざまな働き方改革を展開し、誰もが働きやすく・働きがいのある企業として、育児や介護をしながらの就業継続にも繋げる。(育児休業後の就業継続者数 平成26年度24名→平成30年度39名) (2)女性の採用拡大を継続し(平成21年度以降10年連続40%以上)、かつ女性管理職の増加のため、全ての社員の意識改革と高いキャリア形成意欲を持つための支援をし、管理職候補者(リーダー職)の積極的な登用を継続する。(平成30年度女性リーダー比率20.0%(70名)、5年後に25%超へ)
  2. 社会的ムーブメント拡大のための取組み
    (1)保育施設情報の検索サイト「働くママ応援し隊」をさらに成長させ、働くパパママが直面する多くの問題を解決に導く地域子育て支援情報の充実したサイトとし、子育てや家事と仕事の両立を支援し、女性の活躍を応援していきます。 (2)神奈川県情報サービス産業協会内にて、女性活躍を含めたダイバーシティ推進活動での課題を共有し、人材交流による課題解決ノウハウの取得、働き方改革に繋がるIT技術の提供、人材不足やキャリア形成の対策など、継続的に相互補完ができるための施策を確立していきます。

データの推移

  2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
2019
年度
①新卒採用に占める女性の割合※1 51.5% 45.2% 45.2% 40.9% 37.5%
②管理職に占める女性管理職の割合※1 2.7% 4.5% 4.5% 4.0% 4.4%
③役員に占める女性役員の割合※2 12.5% 13.3% 12.5% 13.3% 18.2%
④従業員に占める女性従業員の割合※1 20.1% 21.4% 22.2% 23.0% 23.5%
⑤男女別育児休業取得率※3 男性 0.0% 4.2% 6.3% 6.8%
女性 94.1% 100.0% 100.0% 100.0%

※1:各年度 4月1日時点の数値。

※2:2015年~2018年は3月末数値。
2019年は6月末数値。

※3:各年度の集計。

仕事と子育ての両立支援

アイネットでは、産前産後休暇や育児休業の取得も可能となっており、現在取得した女性社員の復帰率は100%となっています。また、子育てと仕事の両立ができるような様々な制度を取り入れています。

  1. 妊婦の時間内通院
  2. 育児復職支援コミュニケーションシートの導入
  3. 産前産後休暇
  4. 配偶者の出産休暇
  5. 育児休業
  6. 育児時間短時間勤務
  7. 時間外労働の制限
  8. 深夜勤務の制限
  9. 看護休暇の付与(小学校に入学する前まで)
  10. 定時退社日
  11. 在宅勤務・テレワークの実施開始
  12. メモリアル休暇
  13. ジョブリターン制度

くるみん認定


アイネットは、2012年5月31日付けで、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポート企業として厚生労働大臣より認定され、次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。

『次世代育成支援対策推進法』とは?

次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的とし、国、地方自治体、企業、国民が一体となった取組(次世代育成支援対策)を施策・実施するために施行されました。

事業主は、『一般事業主行動計画』という行動計画を策定・実施し認定要件を達成した場合『子育てサポート企業』として認定されます。

認定の要件

  1. 雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。
  2. 策定した行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと。
  3. 行動計画を公表し、従業員への周知を適切に行っていること。
  4. 計画期間において、男性従業員のうち育児休業等を取得した者が1人以上いること。
  5. 計画期間内の女性従業員の育児休業取得率が70%以上であること。
  6. 3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置または始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じていること。
  7. 次の①~③のいずれかを実施していること
    ① 所定外労働の削減のための措置
    ② 年次有給休暇の取得の促進のための措置
    ③ その他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
  8. 法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。

アイネットは、今後も仕事と子育てを両立させ、職場生活と家庭生活のバランスがとれた、働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるような職場環境を目指して参ります。

かながわ子育て応援団

アイネットは、2008年7月3日付けで、神奈川県子ども・子育て支援推進条例に基づく推進事業者として神奈川県より認定を受けました。

『神奈川県子ども・子育て支援推進条例に基づく認証制度』とは?


神奈川県子ども・子育て支援推進条例に基づく認証制度は、従業員のための子ども・子育て支援を制度化している事業者を県が『かながわ子育て応援団』として認証する制度です。

認証の要件

  1. 育児・介護休業法で義務付けされている制度・措置である以下の要件を社内制度として明定していること。
    ①育児休業
    ②小学校就学前までの子を養育する従業員の子の看護休暇
    ③小学校就学前までの子を養育する従業員の時間外労働・深夜業の制限
    ④3歳未満の子を養育する従業員の勤務時間の短縮等の措置
  2. 仕事と子育ての両立支援に関する社内の責任者が明確化されていること。
  3. 子ども・子育て支援のための取組みの計画的な推進を内外に明らかにしていること。
  4. 計画内容および事業活動が関係法令に照らし適切であること。

アイネットはこの趣旨に賛同し、今後も従業員が仕事と子育てを両立させる事が出来る、働きやすい職場環境をづくりを進めて参ります。

子育て支援情報サイト「働くママ応援し隊」

働くママ応援し隊は、子育てをしながら働くアイネットの社員からの意見を基に、横浜市のオープンデータを利用し、保育施設検索サイトとして開設、運営を始めました。
横浜市が発信するオープンデータに加え、保護者が保育施設を選ぶ際に必要とされる、より詳細な情報を独自で収集しマッシュアップして公開することで、ネット社会における充実した情報発信、検索の利便性向上を図っており、保育施設を探す保護者にとって「わかりやすい」「検索しやすい」「多くの情報が掲載されている」サイトです。 また、アイネットは、本サイトをCSR活動推進の一環として運営しています。

働くママ応援し隊サイトURL(https://kosodate.inet.co.jp/

会社情報に関するお問い合わせ
045-682-0805 受付時間:平日9:00~17:30
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