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CSR活動

アイネットのCSRに関する取り組みをご紹介いたします。

地域社会への社会貢献の取り組み

アイネットは地域での雇用創出や地域開催イベントへの協賛、文化活動への支援や災害支援を中心に積極的に社会貢献活動を行っております。

障がい者雇用への取り組み

アイネットは、障がいのある方が障がいのない方と同様に、その能力と適正に応じた職業に就労し、自律した生活を送ることができる社会の実現に向けた支援も重要な課題のひとつと考えております。その取り組みとして特例子会社の株式会社アイネット・データサービスを設立し、障がいのある方が「自立・成長・自律」できるよう支援を行っております。

『特例子会社』とは?

「障がい者雇用の促進等に関する法律」に基づき、企業が障がい者の雇用にあたり収量環境や就労条件などを特別に配慮した子会社を設立し、一定の条件を満たしているとの厚生労働大臣の認定を受けた会社をいう。

環境に関する取り組み

アイネットは、データセンター(第1データセンター、第2データセンター)において 環境マネジメントシステムを構築し、ISO 14001の認証を取得、環境負荷の低減に努めております。

地域や地球の自然環境問題が大きな課題となっている昨今、地球環境の保全が人類共通の最重要課題となっています。
堅牢で高度なセキュリティを施した当データセンターは、24時間365日止まることなく産業・社会の情報インフラとして稼働しております。
当データセンターの事業活動を通し、環境保全に与える影響を最小化させ、環境負荷低減に努めます。

環境マネジメントはこちら

社員との関わりについて

アイネットは、社員にとって安心して力を発揮できる労働環境をつくるため、ワークスタイルの変革を推進しています。

健康経営宣言

アイネットは、社員が経営における最大の財産であるという理念のもと、社員の健康づくりを経営的な視点で捉え、社員が心身ともに健康であることこそが、持続的な企業価値向上の源泉であると考え、社員の健康増進を支援する健康経営を積極的に推進いたします。

・健康経営優良法人2019(ホワイト500)

アイネットは、2019年2月21日付で、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人 2019(ホワイト500)」に認定されました。

『健康経営優良法人2019(ホワイト500)』とは?

健康経営優良法人認定制度とは、毎年、経済産業省が、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰する制度です。

認証基準

健康経営優良法人2019(大規模法人部門)認定基準(434KB)

主な取組み

  1. 生活習慣病などの疾病の健常者に対する発生予防
  2. 生活習慣病などの疾病の高リスク者に対する重症化予防
  3. メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応
  4. 休職後の職場復帰、就業と治療の両立
  5. 労働時間の適正化、ワークライフバランスの確保

・横浜健康経営認証

アイネットは、2018年1月18日付で、横浜市より横浜健康経営認証事業所として認証を受けました。

『横浜健康経営認証制度』とは?

横浜健康経営認証制度は、従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に企業の収益性等を高める投資であると捉え、従業員等の健康づくりを経営的な視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」の概念を幅広く普及させるため、健康経営に取り組む事業所を、横浜市が横浜健康経営認証事業所として認証する制度です。

認証の要件

クラスAA:
健康経営を実践する体制を整え、職場特性等を踏まえ、事業所としての従業員の健康課題を適切に把握し、その課題に即した対策を組織として取り組んでいる。

アイネットは、健康づくりを経営的な視点から考え、当社企業行動憲章にある従業員の職場の環境づくりの一環として、今後も積極的に健康経営に取り組むことで従業員の働く意欲・健康管理に対する意識改善等マインド向上を図り、個々人の能力発揮の促進および企業の生産性の向上に役立てて参ります。

女性活躍

・えるぼし認定


アイネットは、2018年10月3日付けで、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)第9条に基づく基準に適合するものであるとして厚生労働大臣より認定され、認定マーク「えるぼし」の最高位(3段階目)を取得しました。

『えるぼし認定制度』とは?

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し届出を行った事業主が、都道府県労働局へ申請することにより、厚生労働大臣より女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な事業主として認定を受ける制度です。
認定の段階は、評価項目を満たす項目数に応じて3段階あります。

認定の要件

  1. 5つの基準(1.採用、2.継続就業、3.労働時間等の働き方、4.管理職比率、5.多様なキャリアコース)の全ての基準を満たし、その実績を厚生労働省のウェブ・サイト女性の活躍推進企業データベースに毎年公表していること。
  2. 事業主行動計画策定指針に則して適切な一般事業主行動計画を定めたこと。
  3. 定めた一般事業主行動計画について、適切に公表及び労働者への周知をしたこと。
  4. 女性活躍推進法及び女性活躍推進法に基づく命令その他関係法令に違反する重大事実がないこと。
    ※「その他関係法令」とは、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法など

アイネットは、女性活躍推進事業主として今後も働き方改革を推進し、女性が活躍できる、より働きやすい職場環境整備に引き続き取り組んで参ります。

子育て支援

・くるみん認定


アイネットは、2012年5月31日付けで、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポート企業として厚生労働大臣より認定され、次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。

『次世代育成支援対策推進法』とは?

次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的とし、国、地方自治体、企業、国民が一体となった取組(次世代育成支援対策)を施策・実施するために施行されました。

事業主は、『一般事業主行動計画』という行動計画を策定・実施し認定要件を達成した場合『子育てサポート企業』として認定されます。

認定の要件

  1. 雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。
  2. 策定した行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと。
  3. 行動計画を公表し、従業員への周知を適切に行っていること。
  4. 計画期間において、男性従業員のうち育児休業等を取得した者が1人以上いること。
  5. 計画期間内の女性従業員の育児休業取得率が70%以上であること。
  6. 3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置または始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じていること。
  7. 次の①~③のいずれかを実施していること
    ① 所定外労働の削減のための措置
    ② 年次有給休暇の取得の促進のための措置
    ③ その他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
  8. 法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。

アイネットは、今後も仕事と子育てを両立させ、職場生活と家庭生活のバランスがとれた、働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるような職場環境を目指して参ります。

・かながわ子育て応援団

アイネットは、2008年7月3日付けで、神奈川県子ども・子育て支援推進条例に基づく推進事業者として神奈川県より認定を受けました。

『神奈川県子ども・子育て支援推進条例に基づく認証制度』とは?


神奈川県子ども・子育て支援推進条例に基づく認証制度は、従業員のための子ども・子育て支援を制度化している事業者を県が『かながわ子育て応援団』として認証する制度です。

認証の要件

  1. 育児・介護休業法で義務付けされている制度・措置である以下の要件を社内制度として明定していること。
    ①育児休業
    ②小学校就学前までの子を養育する従業員の子の看護休暇
    ③小学校就学前までの子を養育する従業員の時間外労働・深夜業の制限
    ④3歳未満の子を養育する従業員の勤務時間の短縮等の措置
  2. 仕事と子育ての両立支援に関する社内の責任者が明確化されていること。
  3. 子ども・子育て支援のための取組みの計画的な推進を内外に明らかにしていること。
  4. 計画内容および事業活動が関係法令に照らし適切であること。

アイネットはこの趣旨に賛同し、今後も従業員が仕事と子育てを両立させる事が出来る、働きやすい職場環境をづくりを進めて参ります。

会社情報に関するお問い合わせ
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