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ESG情報

コーポレート・ガバナンス

当社におけるコーポレートガバナンスの状況の詳細については、コーポレート・ガバナンス報告書をご参照ください。

コーポレート・ガバナンス報告書(2020年6月25日)(96.8 KB)

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針・体制

基本的考え方

当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守を目的に、透明性を高め、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築、維持を重点事項として推進しております。

組織形態

監査等委員会設置会社

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理する機能を取締役会が持つことにより、迅速且つ的確な経営及び執行判断が可能な経営体制となっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言を行うことが期待できる社外取締役6名を選任し、うち、4名を監査等委員としております。また、取締役のうち6名を独立役員として選任しております。それらの体制により、監査等委員会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンス体制を構築していることから、現状の体制を採用しております。

機関・体制

当社は、2020年6月24日開催の第49回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としたものです。また、執行役員制度を導入しており、取締役会は「経営の意思決定及び監督機能」を担い、執行役員が「業務執行機能」を担っております。

監査等委員会

当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社の監査等委員会は委員長1名と他3名(内、1名は、税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。)で構成されており、4名全員が社外取締役であります。監査等委員である社外取締役4名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その専門的見地および外部視点を監査体制に活かすことをその役割として期待し、選任しております。また、監査等委員は監査の充実を目的に、毎月監査等委員会を開催し、グループ会社を含めた監査役等連絡会を定期的に行い、グループ全体での情報の共有化と監査等委員会のレベルアップを図っております。

取締役会

当社の取締役会は、代表取締役兼社長執行役員を議長とする、取締役7名、監査等委員である取締役4名で構成されており、毎月1回定例で取締役会を開催しております。また、監査等委員は、経営の監視・監督をする立場から積極的かつ有効な意見を述べ、コーポレート・ガバナンスが適正に機能するよう努めております。なお、社外取締役6名であります。

執行役員制度

当社は、経営の監督と業務執行機能の分担を明確にするため執行役員制度を導入しております。この制度により取締役会の業務執行に対する監督強化、並びに意思決定の迅速化による経営の健全性・効率性の確保に努めております。なお、当社の取締役を兼務しない執行役員は6名となります。

グループ経営会議

代表取締役兼社長執行役員を議長とする、取締役5名、監査等委員2名、執行役員6名、事業・統括部長12名、子会社の社長及び役員とその他取締役等が指名する部門管理者で構成される「グループ経営会議」を毎月開催し、予算統制を中心に各部門からの業績報告と今後の対策の検討を行っております。

法務関連について

複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法律問題全般に関して適時助言と指導を受けられる体制を整えております。

リスク管理委員会

リスク管理委員長である代表取締役兼社長執行役員主導の下、取締役5名、執行役員5名、事業部長2名、部長1名及び事務局で構成される「リスク管理委員会」を毎月開催し、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクに関して、その対策の検討及び進捗状況の確認を行っております。

指名・報酬諮問委員会

営陣幹部の選解任と取締役候補の指名、並びに、経営陣幹部・取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員の過半数とする指名・報酬諮問員会を設置しており、定期的に委員会を開催しております。指名・報酬諮問委員会は、委員長である代表取締役兼社長執行役員、社外取締役2名の計3名で構成されております。

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社に当社の執行役員等を監査役として派遣し、当社の子会社の重要事項が、当該執行役員等を通じて当社に報告される体制を構築しております。

取締役の状況

取締役会メンバーは、当社事業をはじめ専門業務に対する幅広い知識・経験・能力を有する者、また、当社事業に関わらず会社経営あるいは産業・社会等に係る幅広い知識と豊富な経験を有する者で構成することを原則としております。

取締役関係

定款上の取締役の員数 20名
定款上の取締役の任期 1年
取締役会の議長 社長
取締役の人数 12名
社外取締役の選任状況 選任している
社外取締役の人数 6名
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 6名

社外取締役

氏名 監査等
委員
独立
役員
適合項目に関する補足説明 選任の理由
竹之内 幸子   ----------- 長年企業経営に携わり女性活躍推進をテーマとした講演及びコンサルティング等を数多く行っており、そこで培った経験を当社の経営及びダイバーシティ推進に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。当社社外役員の独立性判断基準を満たしており、また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しております。
北川 博美   ----------- 当業界出身でない客観的視点と情報マネジメントにおける高度な学術知識を有しており、これらの視点・知識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により職務を適切に遂行していただけると判断しております。当社社外役員の独立性判断基準を満たしており、また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しております。
宮崎 正敏 同氏が2017年4月まで常務執行役員を務めた株式会社ティーファスと当社との間には、現在も同社が当社に設置する自動販売機の設置手数料として年間数百万円程度及び当社が同社に提供するクラウドサービスのサービス料として年間数十万円程度の取引がありますが、同社及び当社の売上高に照らしてその取引金額は僅少であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。 長年にわたる業務執行で培った経験や企業経営に携わった経験を当社経営の監査に活かしていただくため、社外取締役(監査等委員)として選任しております。当社社外役員の独立性判断基準を満たしており、また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しております。
市川 裕介 同氏が2020年3月まで勤務しておりましたエムエスティ保険サービス株式会社とは、営業取引関係がありますが、同社及び当社の売上高に照らしてその取引金額は僅少であり、特別の利害関係を生じさせるものではなく、同氏は独立性を有すると考えております。 管理部門業務に精通しており、経営管理に関する豊富な経験と実績を有するとともに、企業統治に関する高い知見を有していることから、専門的かつ客観的視点から監査・監督機能の強化を果たしていただくため、社外取締役(監査等委員)として選任しております。過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により職務を適切に遂行していただけると判断しております。当社社外役員の独立性判断基準を満たしており、また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しております。
田下 佳彦 ----------- 同業他社で長年経営者として務められた豊富な経験を当社経営の監督・監査に活かしていただくため、社外取締役(監査等委員)として選任しております。 当社社外役員の独立性判断基準を満たしており、また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しております。
浅井 紀代子 ----------- 税理士として培った高度な専門知識及び経験を活かし、経営の監督機能の強化に貢献していただくため、社外取締役(監査等委員)として選任しております。当社社外役員の独立性判断基準を満たしており、また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しております。

取締役報酬関連

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年6月24日であり、決議の内容は取締役(監査等委員である取締役を除く。)年間報酬総額の上限を2億7千万円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内とする。本報告書提出日現在は8名。)、監査等委員である取締役年間報酬総額の上限を4千万円(定款で定める監査等委員の員数は5名以内とする。本報告書提出日現在は4名。)とするものです。
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役兼社長執行役員であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。なお、当社は2020年4月に経営陣幹部・取締役の報酬等に係る取締役の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。報酬等に関する事項については、指名・報酬諮問委員会での答申を充分に踏まえた上で、代表取締役兼社長執行役員が決定いたします。監査等委員の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議により決定しております。

役員報酬の内容

2020年3月期に役員へ支払った報酬等の総額は次のとおりであります。
取締役に支給した報酬等の総額 10名 155百万円(うち社外取締役 2名 9百万円)
監査役に支給した報酬等の総額  4名  24百万円(うち社外監査役 4名 24百万円)

(注)

  1. 上記には、2019年6月25日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名を含んでおります。
  2. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
  3. 上記の取締役の報酬額には、譲渡制限付き株式付与のための金銭報酬にかかる報酬として5百万円が含まれております。

社外取締役(社外監査役)のサポート体制

現時点では、社外取締役を補佐する担当部門は設置しておりませんが、必要に応じて担当役員より事前説明や資料送付を行っております。監査等委員である社外取締役についても、担当部門は設置していないものの、常勤監査等委員以外の監査等委員については、監査等委員会の運営連絡を含めて常勤監査等委員から適宜情報が伝達されています。

コーポレートガバナンス・コードへの対応

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

補充原則1-2-4【株主総会における権利行使】

当社は、議決権の電子的行使は実施しておりますが、招集通知の英訳は行っておりません。但し、決算短信およびアニュアルレポートについては英訳版を作成しております。なお、今後、海外投資家比率の上昇傾向なども踏まえ、招集通知の英訳を検討してまいります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

原則1-4【政策保有株式】

<政策保有に関する方針>

当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有します。保有する株式については、事業環境の変化などを踏まえ、個別銘柄毎に保有目的、保有に伴うリスク、投資リターン等の検証を行い、縮減を念頭に置き、定期的に保有方針を検証してまいります。

<政策保有株式に係る議決権行使の基準>

当社は、政策保有株式の議決権行使について、当社の保有方針に適合するかどうかに加え、当該企業の経営方針や事業戦略を確認し、企業価値の向上につながるか等を総合的に勘案して、議案への賛否を個別に判断しております。また、必要に応じて、提案内容等について発行会社と対話を行っていきます。

原則1-7【関連当事者間の取引】

取締役が競業取引や利益相反取引等を行う場合には、取締役会規程において遅滞なく取締役会報告を義務付け、その承認を要することとしており、適切な監視体制を整えております。また、監査等委員会監査基準において、取締役の上記取引等については、監視し検証することを義務付けており、その結果義務に違反する、またはするおそれがある事実を認めたときには、監査等委員会は当該取締役に対して助言または勧告を行うなど必要な措置を講じる様定めております。

原則2-6【企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】

確定給付企業年金は当社の人事部、経理・財務部が共管し、適切な資質を持った担当者を配置し、企業年金の運用状況についてモニタリングを実施するとともに、運用機関と定期的な情報交換を行っております。

原則3-1【情報開示の充実】

  • (i)当社の目指すところ(企業理念、経営方針、企業行動憲章)につきましては、当社ホームページに掲載しております。
    https://www.inet.co.jp/company/inetway.html
  • (ii)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の「I-1.基本的な考え方」に記載のとおりであります。
  • (iii)取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、本報告書の「II-1.【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりであります。
  • (iv)取締役候補者については、会社経営に関する能力・経験および人格・見識に秀でる者を指名しております。また、社外取締役については、上記に加え、客観的で多様な視点から会社経営と業務執行に対する監督・監査を実施できる者を指名しております。
    なお、取締役候補者の選解任および指名については、代表取締役が選解任案を立案し、指名・報酬諮問委員会での答申を充分に踏まえた上で取締役会に諮り決議いたします。監査等委員である取締役については監査等委員会の同意を経て決定します。
  • (v)取締役の選任理由は株主総会招集通知に記載のとおりです。社外取締役の選任理由は、招集通知並びに本報告書「II‐1【取締役関係】会社との関係(2)」に記載のとおりであります。

補充原則4-1-1【取締役会の役割・責務】

当社取締役会規程により、当社の取締役会は、法令および定款に定める事項の他、経営上の業務執行の基本事項について意思決定するとともに、取締役の職務の執行を監督することとなっております。個々の業務執行については、取締役会規程、業務分掌規程および職務権限規程によって明確化しております。

原則4-9【独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】

社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性の要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たすことを条件とし、様々な分野に関する専門的知識・経験等を有し、客観的・中立的な立場からの助言および経営の監督が期待できる人材を選任しております。なお、当社の独立性判断基準については、本報告書の「Ⅱ-1.【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載しております。

補充原則4-11-1【取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】

当社は、取締役会の役割・責務を実効的に果たし、迅速な意思決定に資するよう、取締役会の人数は一定数以下とするとともに、取締役会メンバーは、当社事業をはじめ専門業務に対する幅広い知識・経験・能力を有する者、また、当社事業に関わらず会社経営あるいは産業・社会等に係る幅広い知識と豊富な経験を有する者で構成することを原則としております。

補充原則4-11-2【取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】

取締役の重要な兼任状況は、当該事象があった場合に開示いたします。

補充原則4-11-3【取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】

当社は2017/3期より取締役にアンケートを実施、その結果を分析し、取締役会に報告しております。2020年3月に社外取締役、社外監査役を含めた全13名に対し、2020/3期アンケートを実施し、取締役会全体の実効性を評価。2020年4月の定時取締役会にて、評価結果を報告いたしました。
分析結果では取締役会の実効性は十分確保出来ていることが確認できております。但し、今後の課題として「審議資料の事前配布、説明」や「株主との対話結果が取締役会で情報共有される仕組み」「経営陣の報酬制度設計」について意見があり、取締役会の実効性を高めるための検討課題として情報共有致しました。

補充原則4-14-2【取締役・監査役のトレーニング】

社外取締役は、当社グループについての理解を深めるため、事業概要、財務情報、組織等について就任後適時に担当役員等から説明を受けることとしております。
また、取締役は経営監督・監査機能を果たすために必要な、経済情勢、業界動向、財務会計、コンプライアンス等の事項に関し、社内および外部機関等から情報の提供を受けることとしております。

補原則5-1【株主との建設的な対話に関する方針】

当社は、IRポリシーを制定し、基本方針・開示基準・開示方法・沈黙期間等を開示しております。また持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で株主・投資家との対話に対応しております。
当社は、経営戦略・IR室をIR担当部署として設置し、IR担当部署を管掌する取締役をIR担当役員としてIR体制を整備しており、株主や投資家を含むステークホルダーに対し、IR担当が経営企画・総務・経理・人事・事業部門等と十分に連携し、経営・財務状況等を適時適切に開示しております。
株主との対話としては、本決算発表後の事業説明会、アナリスト・機関投資家向けに年2回決算説明会を開催し、代表取締役社長による説明および対話を行っております。また、機関投資家との個別面談や個人投資家向けの会社説明会等を適宜実施し、積極的なIR活動を合理的な範囲で代表取締役社長はじめ経営陣幹部やIR担当が対応しております。
対話により把握いたしました株主・投資家の意見等は、IR担当役員が適切に判断し必要に応じて取締役会等に付議・報告する等、フィードバックを図っております。
なお、対話に際しては、インサイダー情報の管理には社内規程に則り十分留意しながら実施しております。

コンプライアンス/リスク管理体制

当社は、コーポレート・ガバナンスの一環として、法令遵守を推進するため、2004年4月1日付の機構改革で、コンプライアンス室(現リスクマネジメント室)を新設いたしました。これは、コンプライアンスが企業の存続・発展上、不可欠なものと位置付け、その第一段として具現化いたしました。

コンプライアンス基本方針

当社は、次のようなコンプライアンス基本方針を掲げて遵守し、常に公明正大の精神に基づいた行動をしております。

  1. 情報サービス業のもつ社会的責任の重みを常に認識し、健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの信頼の確立を図ります。
  2. 正確な経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く社会とのコミュニケーションを図り、社会に評価される透明な経営を実施します。
  3. 法令やその場、その時に応じて守るべきルールを遵守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。

個人情報保護について

当社は、1999年12月3日にプライバシーマークの認定を受け、その後も継続審査に合格し、認定の更新を続けており、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めております。また、情報センターを有する当社は、2005年4月1日完全施行された「個人情報保護法」に向けた取組みを最重要と考え、毎年全従業員に対してeラーニングによる研修を実施し、個人情報保護法への理解を深めるよう努めております。今後も内容を充実させ、啓蒙活動を継続して行ってまいります。

その他

この他、販売管理規程、インサイダー取引防止規程等の見直しを実施し、全役員、全社員にくまなく示達し、リスク管理、法令遵守の喚起を継続的に実施しております。

特に、インサイダー取引規制に関しては、株式会社東京証券取引所が発行する小冊子、“インサイダー取引規制 Q&A”を、子会社を含めた全役員、全従業員に配布し、規制内容の理解及び周知徹底を図っております。

また、2008年度より、新入社員のコンプライアンス教育において、コンプライアンスに重点をおいた内容の充実を図るとともに、その重要性と2007年3月制定された「アイネット企業行動憲章」の遵守を周知徹底いたしております。

リスク管理委員会

リスク管理委員長である代表取締役兼社長執行役員主導の下、取締役5名、執行役員5名、事業部長2名、部長1名及び事務局で構成される「リスク管理委員会」を毎月開催し、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクに関して、その対策の検討及び進捗状況の確認を行っております。

内部統制システム

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システム構築の基本方針

(1)当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、経営方針に則った「企業行動憲章」を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を当社並びにグループ会社の取締役及び使用人に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
代表取締役社長は、取締役からコンプライアンス全体に関する統括責任者を任命し、リスクマネジメント室がコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。
内部監査室は、独立した立場から監査を実施してその結果を代表取締役社長に報告する。
当社は、コンプライアンス上、疑義ある行為についての内部通報の仕組みとして、「公益通報者保護規程」を定め、それに従い、取締役及び使用人が通報窓口を通じて会社に通報できる内部通報制度を運営する。内部通報制度の通報状況については、速やかに監査等委員会に報告を行うこととする。
監査等委員会は、コンプライアンス体制に対する問題の有無を調査し、取締役会に報告する。また、取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

代表取締役社長は、取締役から職務執行に係る情報の保存及び管理についての総括責任者を任命する。職務執行に係る情報の保存及び管理は「文書管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役は、「文書管理規程」により、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。「文書管理規程」他関連規程は、必要に応じて適時見直し、改善を図るものとする。

(3)当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクマネジメント室主導の下、代表取締役社長を委員長とする組織横断的なリスク管理委員会を設置し、リスクの見直しを行う。また、同委員会は、「危機管理規程」を見直し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制の整備・強化を図る。
さらに、内部監査室は、各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。

(4)当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月1回定例的に開催するほか、必要に応じて適時臨時取締役会を開催する。
取締役会の決定に基づく業務の執行状況は、担当する取締役が取締役会において適時報告し、監査等委員会及び内部監査室がこれを適時監査する。また、執行が効率的に行われるよう毎月1回本部長会を開催する。
グループ全体の中期経営計画及び単年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定する。また、グループ会社を含めた事業部門長以上で構成されるグループ経営会議を毎月1回定例的に開催し、業務の執行状況を報告させ、施策及び効率的な業務執行を阻害する要因の分析とその改善を図る。

(5)当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の管理は所管役員が行う。グループ会社の社長は、毎月1回開催されるグループ経営会議に参加し、円滑な情報交換を行う。
当社並びにグループ会社の取締役は、当社各部門及び各グループ会社の業務執行の適正を確保する内部統制システムの確立とその運用について権限と責任を有する。
監査等委員会と内部監査室は、定期または臨時にグループ管理体制を監査し、取締役会に報告する。
この活動に資するため、グループ会社監査役等連絡会、内部監査部門連絡会を組織し、情報の共有化を図って対処する。

(6)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、内部監査室及び本社所属の職員を監査等委員会を補助すべき使用人として指名することができる。指名された使用人の補助すべき期間中における指揮権は、監査等委員会に委譲されたものとし、また、監査等委員会の指示の実効性を確保するため、監査等委員会から命じられた職務に関しては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び当該使用人の属する組織等の者の指揮命令は受けないものとする。また、当該使用人の当該期間における人事異動は、監査等委員会の同意を得るものとする。

(7)監査等委員会に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及びグループ会社は、監査等委員会に対して報告を行った当社及びグループ会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないものとする。

(8)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

(9)当社及びグループ会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査等委員会に報告すべき事項(法定の事項、当社及びグループ会社の経営・業績に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、重大な法令・定款違反行為、その他)に関する規程を2020年6月24日に制定した。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は監査等委員会に対して、その規程に定める報告事項を、遅滞なく報告する。
常勤監査等委員は、グループ経営会議その他の社内会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とする。また、監査等委員会が必要と判断したときは、いつでも当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。
監査等委員会は、代表取締役社長との間において定期的な意見交換会を開催する。

ESG情報

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  • 2020年07月31日2021年3月期 第1四半期決算発表
  • 2020年10月下旬2021年3月期 第2四半期決算発表
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