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中期経営計画の２年目である2021年度3月期において、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取組みに必要不可欠なデータセンターサービスやクラウドサービスへの需要は強く、ストックビジネスである情報処理サービス全体では好調を維持しました。しかしながら、コロナ禍によってシステム開発サービスにおけるプロジェクトの延期・中止、情報処理サービスにおけるBPOメーリングサービス取扱量の減少、POSを始めとしたシステム機器販売の減少等の影響を受けました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高30,016百万円（前期比3.5％減）、営業利益2,155百万円（同13.8％減）、経常利益2,279百万円（同9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,494百万円（同10.6％減）となりました。
なお、2021年1月29日に開示した修正予想値を上回りました。
　今後の日本経済は、コロナ禍の影響により不透明感は残っているものの、ワクチンの普及などにより自律的な回復力が高まってくると見られています。当社グループが属する情報サービス業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）による事業革新に向け、企業の情報化関連投資は拡大が続く見込みです。このような環境下、 2022年3月期の業績予想につきましては、下記の表の通りです。引き続き好調なデータセンターサービス・クラウドサービスを中心に、前連結会計年度に中断、延期になったシステム開発案件にも着実に対応することで、従来の成長路線に戻ることを目指してまいります。なお、現在の中期経営計画の方向性は変わらず、各施策は最終年度（2022年3月期）においても継続的に取り組むものの、中期経営計画策定時には想定していなかったコロナ禍の影響を精査し、当初計画値を修正し、売上高は過去最高水準の32,500百万円を目標としております。
　配当につきましては、これまでの当社の成長を支えていただいている株主の皆様への還元を重視し、10期連続増配とさせていただく予定です。引き続き、安定した利益還元を目指してまいります。

• 本資料に記載されている予想に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる場合があります。

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