よくわかる
アイネット

　当社グループが属する情報サービス業界においては、企業の働き方改革や人手不足への対応等を目的として、業務効率化システムの需要が増加しております。加えて、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」をテーマとした、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進への取り組みも継続していることから、引き続きシステム関連への投資は旺盛であり、市場は拡大傾向にあります。
　このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高28,684百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益1,648百万円（同26.2％減）、経常利益1,676百万円（同26.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,440百万円（同4.1％減）となりました。
　売上高は、前年同期比で増収となりました。情報処理サービスは、ストックビジネスであるデータセンター・クラウドサービス、及びサービスステーション（「SS」、「ガソリンスタンド」）向け受託計算サービスが堅調に推移していることに加え、メーリングサービスも新規受注が拡大し、前年同期比でプラスとなっています。システム開発サービスは、開発が遅れていた案件を挽回し、新規案件の受託も強化したため、第３四半期単体では前年を上回りましたが、累計期間では前年同期比で減収となりました。
　営業利益、経常利益は、いずれも前年同期比で減益となりました。今年度は、上半期からクラウドの仮想化環境用ソフトウェアのライセンス費用の上昇、設備と開発投資の償却負担を主因に原価高が継続しております。原価の上昇に対し、販売価格への転嫁と販管費などのコスト削減に努めてまいりましたが、補いきれず減益となりました。適正価格での販売や新規案件獲得に伴う増収効果により、減益要因は解消されつつあり、第３四半期単体の営業利益は例年並みに回復しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上により、前年同期比で若干減にとどまりました。
中期経営計画（2022年４月-2025年３月）におきましては、最終年度を迎えております。当期の計数目標である「売上高40,000百万円、営業利益3,200百万円、営業利益率8.0％、ROE10％以上」を達成すべく、グループ一丸となり、業容拡大に努めております。
　配当につきましては、これまでの当社の成長を支えていただいている株主の皆様への還元を重視し、13期連続増配とさせていただく予定です。引き続き、企業価値の向上に努めることにより、株主の皆様への利益還元を更に充実させてまいります。

• 本資料に記載されている予想に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる場合があります。

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