財務・業績情報

　2020年3月期におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が着実に改善し、緩やかに拡大基調で推移してきたものの、先行きについては、全世界に拡大している新型コロナウイルス感染症による国内外における経済活動への影響が懸念され、不透明な状況が強まっております。
　当社グループは「事業規模の拡大」と「企業価値の向上」を目指し、2019年度に新たに中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しました。お客様との絆を強固にする「守り」と新たな市場領域やサービスを開拓する「攻め」のバランスを重要視する経営を常に考え、状況変化に応じた有効な戦略・戦術をとり続けるために、事業戦略計画・投資戦略計画・ESG取組計画を始動させ、業績計画の達成を目指しております。
　中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、既存のお客様のさらなる深耕による取引拡大、及び新規のお客様の開拓に取り組むなか、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応して参りました。企業の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みに不可欠なデータ基盤となる、データセンターサービスやクラウドサービスの商品力向上に注力していることも奏功し、単年度業績計画値以上の成果となり、中期経営計画の進捗を大きく前進させております。
　以上の結果、2020年3月期の経営成績は、売上高31,097百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益2,501百万円（同6.6%増）、経常利益2,531百万円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,672百万円（同9.9％増）となり、2019年10月29日に発表した修正開示値を全ての指標で上回る結果となりました。

（2020年3月期決算短信より）

　わが国経済は、コロナ禍の影響から引き続き厳しい状況にあるものの、外需の回復や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果に支えられており、緩やかながらも基調としては持ち直しつつありました。しかしながら、新年早々、新型コロナウイルス感染症の再拡大により２回目の緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループが属する情報サービス業界においては、コロナ禍における柔軟な労働環境を提供できるテレワークなどの働き方改革ツールの急速な普及、業務効率化、情報セキュリティ対策等を目的とした投資活発化の動きがみられます。また、クラウドコンピューティングの普及拡大、IoTの推進、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大など、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みも継続していくものとみられています。
　一方、コロナ禍による経済活動の停滞に伴い、全体の設備投資計画が慎重になっているものの、システム投資計画はテレワークや感染防止への対応、オンライン販売へのシフト等に向けた投資が増えております。
　2021年3月期の業績予想につきましては、2021年1月29日に公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」の通りです。前回予想時には新型コロナウイルス感染拡大が収束し、経済活動が徐々に回復する見通しで算定していたものの、現時点において、新型コロナウイルス感染拡大の収束は長期化し、経済活動は回復傾向ながらも、再度の緊急事態宣言発令により先行きの不透明感が続いています。当社グループを取り巻く事業環境や第３四半期までの業績などから、通期においては前回予想を下回る見込みであり、業績予想を修正しました。

（2021年3月期 第3四半期決算短信より）