当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や個人所得の改善が続き、緩やかに景気回復が進んでおります。一方で、賃金の上昇や為替の影響などに起因する物価上昇、地政学リスク等の海外情勢の変化、金融市場の大きな変動等により、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が属する情報サービス業界においては、企業の人手不足や省力化への対応等を目的として、業務効率化システムの需要が継続しております。加えて、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」をテーマとして、システムやソフトウエアのクラウド化が進展し、ビッグデータやAI（人工知能）の活用、IoTの普及拡大が続いていることから、システム関連投資は増加しており、市場は拡大傾向にあります。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画（2022年４月-2025年３月）における最終年度となり、グループ一丸となって計画達成に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高38,987百万円（前期比3.2％増）、営業利益2,640百万円（同8.5％減）、経常利益2,681百万円（同8.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,259百万円（同2.8％増）となりました。
売上高は、前期比で増収となりました。情報処理サービスは、ストックビジネスであるデータセンター・クラウドサービス、及びサービスステーション（「SS」、「ガソリンスタンド」）向け受託計算サービスが堅調に推移したことに加え、メーリングサービスも新規受注が拡大しました。システム開発サービスは、エネルギー産業、流通業向けの案件が減少しましたが、金融業や製造業向けシステム開発、宇宙・防衛関連ビジネスが伸びました。
営業利益、経常利益は、いずれも前期比で減益となりました。当期は、クラウドサービスのライセンス費用の上昇、システム投資や設備投資の償却負担増を主因に原価高が継続しました。販売価格への転嫁や原価の削減を進め、徐々に利益率は改善しましたが、人件費を中心とした販管費の増加もあり、通期では減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上が押し上げ、前期比で増益となりました
（2025年3月期決算短信より）
