2021年3月期における日本経済は、コロナ禍による国内外の経済活動の停滞に伴い、個人消費や企業収益が減少、景況感が悪化しました。依然、感染症への警戒感は続いているものの、コロナ禍の影響は徐々に和らいでいくと見られています。
当社グループは、中期経営計画の２年目である当連結会計年度において、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取組みに必要不可欠なデータセンターサービスやクラウドサービスへの需要は強く、ストックビジネスである情報処理サービス全体では好調を維持しました。しかしながら、コロナ禍によってシステム開発サービスにおけるプロジェクトの延期・中止、情報処理サービスにおけるBPOメーリングサービス取扱量の減少、POSを始めとしたシステム機器販売の減少等の影響を受けました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高30,016百万円（前期比3.5％減）、営業利益2,155百万円（同13.8％減）、経常利益2,279百万円（同9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,494百万円（同10.6％減）となり、2021年1月29日に開示した修正予想値を上回りました。
（2021年3月期決算短信より）
