財務・業績情報

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が着実に改善し、緩やかに拡大基調で推移してきたものの、先行きについては、全世界に拡大している新型コロナウイルス感染症による国内外における経済活動への影響が懸念され、不透明な状況が強まっております。
　当社グループが属する情報サービス業界においては、テレワークなどの働き方改革ツールの急速な普及、業務効率化、情報セキュリティ対策、人手不足への対応等、IT投資需要は堅調な推移となっています。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoTの推進、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大など、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組み活発化に伴い、売上拡大や顧客サービス向上、企業の生産性向上等を目的にした競争力強化のためのIT投資意欲が継続すると見られています。また、このような環境下、2019年度、当社グループは「事業規模の拡大」と「企業価値の向上」を目指し、新たに中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しました。お客様との絆を強固にする「守り」と新たな市場領域やサービスを開拓する「攻め」のバランスを重要視する経営を常に考え、状況変化に応じた有効な戦略・戦術をとり続けるために、事業戦略計画・投資戦略計画・ESG取組計画を始動させ、業績計画の達成を目指しております。
　中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、既存のお客様のさらなる深耕による取引拡大、及び新規のお客様の開拓に取り組むなか、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応して参りました。企業の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みに不可欠なデータ基盤となる、データセンターサービスやクラウドサービスの商品力向上に注力していることも奏功し、単年度業績計画値以上の成果となり、中期経営計画の進捗を大きく前進させております。
　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高31,097百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益2,501百万円（同6.6%増）、経常利益2,531百万円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,672百万円（同9.9％増）となり、2019年10月29日に発表した修正開示値を全ての指標で上回る結果となりました。

　この先のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、主要各国・地域の経済活動の悪化、収束までの期間が長期化した場合の企業収益の悪化や深刻な雇用調整などの懸念により、先行きの不透明感が増しております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、足許では、新型コロナウイル感染拡大が景況感を悪化させるなど、企業の設備投資を取り巻く見通しは不透明なものの、テレワークなどの働き方改革ツールの急速な普及、業務効率化、人手不足への対応をはじめとしたIT投資需要は継続していくことが見込まれております。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoTやフィンテックの推進、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大など、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みのさらなる活発化に伴い、売上拡大や顧客サービス向上、企業の生産性向上等を目的にした競争力強化のためのIT投資への関心は継続して高まっております。
　この様な環境の中、当社グループは、企業ニーズを的確に捉え、システム構築、データセンターサービスやテレワークなどの働き方改革ツールをはじめとしたクラウドサービス及びビッグデータ、AI、フィンテック等に対する商品・サービス力の向上に注力していくことで、継続的な成長を実現してまいります。
　2020年5月7日に公表いたしました「2020年3月期決算短信［日本基準］（連結）」において、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの事業活動に与える影響について合理的に算定することが困難であることから2021年3月期の業績予想を未定としておりました。4月6日に発令された緊急事態宣言は5月25日に解除されたものの、感染者は東京都を中心に再拡大しており、今なお算定は難しい状況にありますが、一定の前提条件のもとで公表させていただいております。
　前提条件等、詳細につきましては、2020年７月31日公表いたしました「業績予想および配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。