財務・業績情報

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2025年４月に米国が新たな関税政策を公表したことを契機に、国内景気への悪影響が懸念され、先行きの不透明感が強まっております。さらに、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の悪化に伴う地政学的リスクの高まりにより、為替相場は不安定な状況が続き、国内外における物価上昇にも歯止めがかかっておりません。こうした状況の中、企業を取り巻く経営環境は厳しいものがあります。
　当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が属する情報サービス業界においては、企業の人手不足や業務の効率化への対応を目的としたシステム関連投資が継続しております。加えて、既存システムやソフトウエアのクラウド化の進展、さらには社会全体でのAI（人工知能）活用やIoTの普及拡大により、データセンター利用のニーズも拡大傾向にあります。
　このような経済環境の中、当社グループは、2026年３月期を第１期とする３年間の中期経営計画「Up Stage 2027」を策定しました。最終年度となる2028年３月期には「売上高500億円、時価総額500億円」を目指します。この目標を達成するために「売上高50,000百万円、営業利益3,500百万円、EBITDA6,500百万円、ROE13％」とする４つのKPIを定め、グループ一丸となり、業績の向上、業容の拡大に努めております。
　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高9,818百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益467百万円（同110.9％増）、経常利益446百万円（同69.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は222百万円（同190.5％増）となり、前年同期比で増収増益となりました。

（2026年3月期第1四半期決算短信より）

　今後の日本経済は、物価上昇によるインフレ懸念や海外情勢の変化等により、依然先行きへの不透明感が強く企業を取り巻く環境は厳しいことが想定されます。一方で、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進をはじめとしたシステム開発やソフトウエアへの投資は更に高まっており、情報サービス産業の市場拡大は今後も不変であると考えられます。
　このような環境下、当社グループは、主力事業である情報処理サービス事業を、顧客・社会の課題を解決するDX推進のプラットフォームと位置づけ、引き続き同事業の拡大に注力してまいります。自社データセンターの拡充を通じて情報処理サービスを強化し、システム開発と合わせたワンストップでサービスを提供することで、当社グループの優位性を高め、事業基盤を拡大していきます。
　今後の主な課題は、エネルギーやライセンスの価格上昇、データセンターやシステム投資の償却負担をはじめとした原価増への対応力強化、サービスの拡充による顧客基盤の拡大、及び人材の確保と育成、と考えております。
　2026年３月期の連結業績見通しにつきまして、売上高42,250百万円（前期比8.4％増）、営業利益2,750百万円（同4.1％増）、経常利益2,800百万円（同4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,850百万円（同18.1％減）と予想しております。

（2025年3月期決算短信より）