当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や個人所得で改善が続いており、景気は緩やかに回復し ております。一方で、賃金の上昇や円安などに起因する物価上昇、特にエネルギーと食品の価格上昇がインフレ率 を押し上げており、本格的な景気回復には至っておりません。このようなことから、企業を取り巻く環境は今後も 厳しい見通しであり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が属する情報サービス業界においては、企業の働き方改 革や人手不足への対応等を目的として、業務効率化システムの需要が増加しております。加えて、「デジタルトラ ンスフォーメーション（DX）」をテーマとした、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人 工知能）の活用拡大、IoTの推進への取り組みも継続していることから、引き続きシステム関連への投資は旺盛で あり、市場は拡大傾向にあります。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画（2022年４月-2025年３月）における最終年度を迎えてお り、グループ一丸となり業容拡大に努めております。
当第３四半期連結累計期間の業績については、売上高28,684百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益1,648百万 円（同26.2％減）、経常利益1,676百万円（同26.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,440百万円（同 4.1％減）となりました。
売上高は、前年同期比で増収となりました。情報処理サービスは、ストックビジネスであるデータセンター・ク ラウドサービス、及びサービスステーション（「SS」、「ガソリンスタンド」）向け受託計算サービスが堅調に推 移していることに加え、メーリングサービスも新規受注が拡大し、前年同期比でプラスとなっています。システム 開発サービスは、開発が遅れていた案件を挽回し、新規案件の受託も強化したため、第３四半期単体では前年を上 回りましたが、累計期間では前年同期比で減収となりました。
営業利益、経常利益は、いずれも前年同期比で減益となりました。今年度は、上半期からクラウドの仮想化環境 用ソフトウェアのライセンス費用の上昇、設備と開発投資の償却負担を主因に原価高が継続しております。原価の 上昇に対し、販売価格への転嫁と販管費などのコスト削減に努めてまいりましたが、補いきれず減益となりまし た。適正価格での販売や新規案件獲得に伴う増収効果により、減益要因は解消されつつあり、第３四半期単体の営 業利益は例年並みに回復しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上により、前 年同期比で若干減にとどまりました。
（2025年3月期第3四半期決算短信より）
