当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や個人所得の面で改善の兆しが見られており、景気回復に向けて、緩やかな回復基調を見せております。一方で、円安などに起因する物価上昇、特にエネルギー価格と食品価格の上昇が全体のインフレ率を押し上げており、本格的な景気回復にまでは至っておりません。このようなことから、企業を取り巻く環境には、引き続き厳しいものがあり、先行きは楽観視できない状況となっております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が属する情報サービス業界においては、企業の働き方改革や非接触対応等を目的とした業務効率化システムへの引き合いが活発化しております。加えて、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」をテーマとした、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進などの取り組みも継続していることから、引き続き、システム関連への投資は拡大傾向にあります。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2022年４月-2025年３月）における最終年度を迎えております。当期の計数目標である「売上高40,000百万円、営業利益3,200百万円、営業利益率8.0％、ROE10％以上」を達成すべく、グループ一丸となり、業容拡大に努めております。
当中間連結会計期間の業績は、売上高は18,875百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益1,025百万円（同34.9％減）、経常利益1,020百万円（同36.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,005百万円（同3.5％減）となりました。
売上高は、第２四半期単体で大きく伸ばすことが出来ましたが、第１四半期の落ち込みをカバーするに至りませんでした。データセンター・クラウドサービス、及びサービスステーション（「SS」、「ガソリンスタンド」）向け受託計算サービスの売上高は堅調に推移しており、メーリングサービスの売上高についても前年同期比でプラスとなりました。システム開発サービスは、一部案件において開発が遅れたことなどにより、全体的に売上が伸び悩み、前年同期比で減収となりました。
営業利益、親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期比で減益となりました。当中間期は、前四半期に引き続き、原価高となっており、全般的に利益が伸び悩んでおります。親会社株主に帰属する中間純利益は、保有する投資有価証券の売却益を計上したため、前年同期比で若干減にとどまりました。減益の主たる要因となっている原価高については、採算に見合った適正価格での販売や新規獲得に伴う増収効果により、解消に向けて動いており、既に結果が出始めております。
（2025年3月期中間期決算短信より）
