当連結会計年度におけるわが国経済は、社会活動の活性化に伴い、経済活動も活発化する等、明るい材料が出てきております。一方で、世界的な原材料価格の高騰、ウクライナやパレスチナにおける地政学リスクの悪化、米ドル高の影響等により、引き続き全世界的な物価の上昇が続いており、景気回復に向けたリスクも依然として存在している状況です。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が属する情報サービス業界においては、ニューノーマル時代における非接触・非対面への対応、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進、及び業務効率化等、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが継続しております。特に、生成AIの活用が進んでおり、社会の在りようにも大きな影響を与えつつあります。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2022年４月-2025年３月）における最終年度となる2025年３月期の計数目標である「売上高40,000百万円、営業利益3,200百万円、営業利益率 8.0％、ROE10％以上」を達成すべく、グループ一丸となり、業容拡大に努めております。
当連結会計年度の業績は、売上高37,763百万円（前期比7.9％増）、営業利益2,887百万円（同35.6％増）、経常利益2,935百万円（同34.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,197百万円（同63.6％増）となりました。
売上高は、データセンター・クラウドサービスや、サービスステーション（SS、ガソリンスタンド）向けに受託計算等を提供している情報処理サービスが好調に推移した上、システム開発サービスにおいて、主に金融業向けシステム開発が順調に推移したことにより、前期比で増収となりました。
営業利益は、電気料金等の高騰による原価高の影響を低減させるため、電力使用量の多い自社データセンター向けに化石燃料に左右されない再生可能エネルギー由来の電力を導入し、省エネ等を目的とした設備投資も行ったこと等により原価低減に努めたこと、及び単価見直しを中心とした適正販売に注力した結果、前期比で増益を達成しております。
親会社株主に帰属する純利益は、保有する有価証券の一部売却に伴う特別利益の計上もあったことから、前期比で大幅な増益を確保することができました。
（2024年3月期決算短信より）
