財務・業績情報

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が着実に改善し、緩やかに拡大基調で推移してきたものの、先行きについては、全世界に拡大している新型コロナウイルス感染症による国内外における経済活動への影響が懸念され、不透明な状況が強まっております。
　当社グループが属する情報サービス業界においては、テレワークなどの働き方改革ツールの急速な普及、業務効率化、情報セキュリティ対策、人手不足への対応等、IT投資需要は堅調な推移となっています。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoTの推進、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大など、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組み活発化に伴い、売上拡大や顧客サービス向上、企業の生産性向上等を目的にした競争力強化のためのIT投資意欲が継続すると見られています。また、このような環境下、2019年度、当社グループは「事業規模の拡大」と「企業価値の向上」を目指し、新たに中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しました。お客様との絆を強固にする「守り」と新たな市場領域やサービスを開拓する「攻め」のバランスを重要視する経営を常に考え、状況変化に応じた有効な戦略・戦術をとり続けるために、事業戦略計画・投資戦略計画・ESG取組計画を始動させ、業績計画の達成を目指しております。
　中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、既存のお客様のさらなる深耕による取引拡大、及び新規のお客様の開拓に取り組むなか、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応して参りました。企業の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みに不可欠なデータ基盤となる、データセンターサービスやクラウドサービスの商品力向上に注力していることも奏功し、単年度業績計画値以上の成果となり、中期経営計画の進捗を大きく前進させております。
　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高31,097百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益2,501百万円（同6.6%増）、経常利益2,531百万円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,672百万円（同9.9％増）となり、2019年10月29日に発表した修正開示値を全ての指標で上回る結果となりました。

　新型コロナウイルス感染拡大による国内外における経済活動の停滞や縮小に伴い、景況感は悪化しております。徐々に個人消費や企業収益等に持ち直しの動きが見られているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、コロナ禍におけるテレワークなどの働き方改革ツールの急速な普及、業務効率化、情報セキュリティ対策等を目的とした投資活発化の動きがみられます。また、クラウドコンピューティングの普及拡大、IoTの推進、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大など、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みも継続していくものとみられています。
一方、コロナ禍による経済活動の停滞に伴い、システム投資計画の見直し等といった影響は短期的には大きいものの、非製造業を中心に、テレワークや感染防止への対応、オンライン販売へのシフト等に向けた投資が増えています。
2021年3月期の業績予想につきましては、2020年７月31日に公表いたしました「業績予想および配当予想に関するお知らせ」の通りです。コロナ禍による経済活動の停滞に伴い、システム投資計画の見直し等といった影響は短期的には大きいものの、非製造業を中心に、テレワークや感染防止への対応、オンライン販売へのシフト等に向けた投資が増えています。また、システム開発サービスは、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく影響を受けましたが、足元では徐々に商談が活発化してきております。withコロナ、afterコロナにおけるニューノーマルへのシステム対応支援の案件も出てきており、このような商談を積極的に獲得してまいります。情報処理サービスは、コロナ禍でも需要が堅調なデータセンター・クラウドサービスのさらなる拡販を推し進めてまいります。いずれのサービスも、今期のみならず来期以降への寄与にも繋がる受注活動に邁進してまいります。