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2025年10月29日
株式会社アイネット

広島県呉市（以下「呉市」）と国立大学法人広島大学（以下「広島大学」）が実施する「令和7年度 海洋・海事分野共同研究プロジェクト」において、株式会社アイネット（東証プライム：コード番号9600、本社：神奈川県横浜市、代表取締役：佐伯 友道、以下「アイネット」）が参画する研究開発テーマが採択されました。
アイネットは広島大学、株式会社シーテックヒロシマ（以下「シーテックヒロシマ」）、有限会社マリンクラフト風の子（以下「マリンクラフト風の子」）（以上４法人をあわせて以下「参画機関」という）と協働し、衛星データとIoT技術を活用してカキ養殖の状況を可視化し、さらにAI技術を活用し検出精度を高めることで、最適な筏管理や効率的な漁業運営を実現することを目指します。本取り組みは、船舶航行時の安全支援や災害リスクの低減にも寄与し、持続可能な海洋産業の発展に貢献する産学連携プロジェクトです。

１．プロジェクトの概要

２．プロジェクトの特徴 ～衛星 × AI × IoTによる「カキ筏の見える化」～
本プロジェクトでは、広島大学の衛星解析技術と、シ－テックヒロシマのデバイス技術を融合し、カキ筏の位置と数をリアルタイムで「見える化」する高精度検知システムを開発します。

３．背景 ～全国有数のカキ養殖地が抱える"見えないリスク"～
広島湾、特に呉市周辺海域は全国有数のカキ養殖地です。一方で、夜間や濃霧時における船舶とカキ筏の衝突事故が頻発しており、漁業者・船舶運航者双方に深刻な影響を及ぼしています。
現行の海図では筏の正確な位置をリアルタイムで把握できず、行政も筏の総数や配置を正確に把握できていないのが現状です。

４．期待される効果 ～海の安全と持続可能な養殖を両立する地域発モデル～
カキ筏の位置情報や稼働状況を正確に把握できるようになり、船舶と筏の衝突事故防止、ひいては人命保護につながります。また、養殖資源の正確なモニタリングが可能となり、持続的な海洋資源管理を実現します。さらに、流出筏や漂流物（海洋デブリ）の早期検知によって、環境負荷と経済損失の双方を軽減します。