導入事例

　株式会社電算様は、長野県長野市に本社を置く総合情報サービス企業。長野県と新潟県を中心に、IT戦略の立案、設計、システム構築、運用、保守まで幅広く対応する独立系システムインテグレーターです。地方公共団体向けサービスに強く、約400の地方公共団体への導入実績を元に、「自治体に強い電算」として全国的に知られていましたが、現在では、一般企業の顧客も増え、幅広い分野で多くの実績を築いています。

高度経済成長時代、コンピュータ黎明期でもあった昭和40年代に誕生した電算様は、平成28年には創立50周年を迎えました。この間、汎用機、パソコン、インターネット、モバイル＆ブロードバンド、クラウドコンピューティング、ブロックチェーンとコンピュータや情報通信技術を取り巻くテクノロジーは著しい進化を遂げ、それに合わせて顧客のニーズも変化しました。

その変化に合わせ、電算様のサービスもまた変わっていきます。「当初は、公共向けに自社開発したパッケージソフトをオンプレでご利用いただくことがほとんどでしたが、自前のデータセンターを作り、それを活用したハウジングサービスを提供するようになりました。さらには、ハウジングからクラウドサービスへと変わっていきました」と語るのは、営業企画部 部長の小林氏。

中でも、クラウドはビジネスにおけるICT 環境を大きく変え、顧客ニーズに大きな影響を与えました。サーバを置くスペースやコスト削減を実現でき、しかも機器の保守管理、ライセンスの管理などを顧客側が気にする必要がなくなりました。これは顧客にとって、大きなメリットです。電算様は当然、クラウドサービスの充実を図ります。

アイネットは仮想化ソリューションの世界的トップベンダーであるVMware の最新テクノロジーSDDC（Software Defined DataCenter）を全面採用し、次世代のクラウド基盤Next Generation EASY Cloud®（Next Generation EASY Cloud®）の提供を2016年に開始しました。 そして電算様は、Next Generation EASY Cloud® の導入を決めます。「Next Generation EASY Cloud® 導入前の５年間（2011～2015年）は自社で仮想基盤を構築し、仮想サーバの提供を行っていました。その甲斐あって順調に新規顧客も増え、さらなる事業拡大に向けて、次期仮想基盤の設備投資を検討し始めました。その段階で、アイネットからNext Generation EASY Cloud® の提案があり、自社で構築するか、提案されたNext Generation EASY Cloud®をOEM 利用するか慎重に検討しました。」とデータセンターサービス部マネージャーの神津氏は語ります。

技術推進本部担当　兼　データセンター長
河井　聡司氏

「Next Generation EASY Cloud® によるOEM 導入を決定したポイントの一つに、自社構築の場合、仮想基盤の維持管理に大変労力が取られるという現場の意見がありました。具体的には、バグフィックスのためのパッチインストール、VMware などのバージョンアップ、技術検証などがあります。仮想基盤の維持管理を含めて提供いただけるNext Generation EASY Cloud® には、大きなメリットを感じたわけです。さらにアイネットの持つ、仮想化ソリューションの最新の技術と情報が取り込めることができるのも魅力でした」。
「電算の基盤もVMware でしたので、VMware とのパイプが太く、最新の情報があることは、信頼と安心につながりました」と小林氏。「アイネットから得た最新情報を、既存の仮想基盤にも反映できるわけで、これは私たちのサービス力の向上という意味でもとても大きい」と神津氏も続けます。
「自社構築にせよ、OEM にせよ、今まで提供していたサービスと同レベルで終わっては、設備投資の意味がないわけで、サービス向上、顧客の満足度向上が大切です。そういう意味では、アイネットと組んだことは大成功でした。弊社ではNext Generation EASY Cloud® を活用したサービスをSSEV(Second Stage EasyVPS) という名称で提供していますが、業種、商品問わず、お客様の数は増えています。それが私たちのサービスが向上し、ご満足頂いている証拠と言えると思います」とNext Generation EASY Cloud® 導入の責任者でデータセンター長を兼任されている取締役　河井氏は語ります。

NGEC導入について神津氏は、更なるメリットがあると言います。「それは、アイネットと連携することで、ＤＲ(Disaster Recovery)対策が実現できることです。つまり広域災害対策ですね。私たちのデータセンターがある長野とアイネットの横浜では供給電力会社も違いますし、地震プレートも違う。大規模地震や大規模停電などが起こった場合に、お互いのデータを保管しあう関係がつくられる。これは私たちはもちろん、お互いの顧客にとっても大きな安心感に繋がるとても大きなメリットです」。
電算様とアイネットは、同業で、競合となる事も考えられます。しかし、連携することでお互いに大きなメリットを手にすることができました。単なるＯＥＭの関係を超えたまさにWin-Winのパートナーとなったのです。時代は、競合ではなく協合へ。企業は連携することで、強くなります。それは、同業・異業関係ありません。電算様の例は、そこに大きな可能性があることを見せてくれています。アイネットと組むことで、クラウドサービスをスピーディーに始めることができ、サービスを展開しながら技術や情報を手に入れることができます。横浜からの遠隔地であれば、対策が難しいＤＲ問題を解決できること。その他、サービスやパッケージごとの連携もできますので、様々な企業様と様々な協合の仕方を模索できると考えています。

アイネットとの連携をきっかけに、未来への視野も広がったと河井氏は語ります。クラウドサービスが強化されたことで、顧客との関係も様々な可能性が持てるようになったというのです。
「これまでは、製品やパッケージありきで顧客との関係を持つことが多かったのですが、これからは、クラウド基盤やインフラサービスをもっと前面に出していきたいと思います。例えば電算のパッケージを利用していないお客様にクラウドだけでも利用していただけるようにしたい。競合他社の製品を使用しているお客様のシステムを弊社のSSEV上に移行いただくといったようなことですね。テレワーク環境の提供など社会的ニーズの高いサービスの充実も実現していきたいと思います」と小林氏。「具体的には、2018年5月にアイネットのVDIサービスであるVIDAASを、まずは自社使用として導入し、その後顧客向けのサービスとして展開を始めました。これによって、テレワークを含む働き方改革の可能性を大きく広げることができています」と神津氏も続ける。
最近の電算様は、公共団体、一般企業ともに、新規の顧客が増えているそうです。創業50年という「進化」の歴史が培った信用と信頼は、現代のどんな分野の企業にとっても大きな優位性を発揮します。アイネットとのＤＲを含めた高い安全性も手に入れ、電算様はさらなる大きな飛躍に向けて、未来への一歩をいよいよ踏み出したのです。