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導入事例

株式会社電算

導入企業
株式会社電算
https://www.ndensan.co.jp/
業種
情報処理サービス等
導入サービス

ポイント

  • 仮想デスクトップ環境の実現
  • 既存環境と親和性が高いVIDAAS by Horizonの採用
  • 働き方改革は、コロナ禍でもスムーズに対応し浸透

仮想デスクトップ環境をわずか2カ月で構築、働き方改革とコロナ禍に素早く対応

 長野県長野市に本社を置く独立系SI企業の電算は、働き方改革の実現に向けテレワーク環境を構築するためにアイネットの仮想デスクトップサービス「VIDAAS by Horizon」を自社データセンターに導入。
 社員が自宅で育児や介護の合間に仕事ができる環境を実現するとともに、コロナ禍に伴うテレワーク需要の急速な高まりにもスムーズに対応できた。



働き方改革のためのテレワーク環境をいかにして実現するか

 長野県長野市に本拠を株式 会社電算(以下、電算)は、独立系のSI企業として公共および民間の顧客に対してさまざまなITソリューションを提供する企業。公共分野においては長野県を中心に、全国の自治体に対してソリューションを提供しており、また民間分野においても多種多様な業種の企業を対象に幅広いソリューションを展開している。近年では特にリース業界に特化したパッケージ製品が数多くのリース企業に採用されており、急速にシェアを伸ばしている。
 加えて同社はデータセンター事業も長らく手掛けており、自社運営のデータセンターで顧客のシステムを預かっているほか、IaaSおよびSaaSのクラウドサービスも幅広く展開している。
 そんな同社が現在力を入れている活動の1つに、「働き方改革」がある。同社 取締役 吉川満則氏は、その背景について次のように述べる。
 「育児や介護のために職場を離れざるを得ない社員に対して、自宅でも仕事を続けられる環境を提供する必要があると考えていました。社員の側からも、『育児や介護の空き時間に仕事をしたい』という要望が寄せられていました。そこで2017年から、在宅勤務のための仕組みや制度の整備に向けた検討を始めました」
 社員が自宅にいながら仕事ができるようにするには、テレワーク環境の整備が必須だった。そこでまずは、社員が自宅のPCから社内のシステムにアクセスできる仕組みを整備するところから始めた。当初は自宅のPCからオフィスのPCに対してリモートアクセス接続し、遠隔操作を行うソリューションの導入を検討した。また外部のソリューションを導入する案のほかにも、自社でリモートアクセスの仕組みを独自に開発することも検討したという。
 こうして幾つかの案を比較検討した結果、最終的に同社が選んだのが、アイネットの仮想デスクトップサービス「VIDAAS by Horizon」を使って自社専用の仮想デスクトップ環境を構築するという方法だった。

株式会社電算
取締役
技術推進本部担当兼
データセンター担当
吉川 満則 氏

「VIDAAS by Horizon」を導入して仮想デスクトップ環境を構築

 VIDAAS by Horizonは、ヴイエムウェア社の「VMware Horizon®」を用いた仮想デスクトップ環境を、アイネットのデータセンターもしくは顧客企業の環境内に構築し、かつその運用・管理作業もアイネットが代行するというもの。実は電算はデータセンター事業においてアイネットとは長らくパートナーシップ関係にあり、これまでアイネットの複数のクラウドサービスのOEM提供を受けて自社ブランドのサービスとして提供してきた経緯がある。
 「さまざまなサービスを比較検討する中で、アイネットがVIDAAS by Horizonという仮想デスクトップサービスを提供していることを知りました。そこでぜひこのサービスを紹介してもらえるよう、アイネットへお願いすることにしました」(吉川氏)
 VIDAAS by Horizonについて知れば知るほど、これまで検討してきた他のソリューションと比べてメリットが大きいことが分かってきたという。ユーザーが利用するデスクトップ環境は、データセンター内に構築したサーバ上で稼働しており、ユーザーはクライアントPCからネットワーク経由でサーバにアクセスしてこれを利用する。したがってユーザーは場所を問わず、ネットワークがつながる環境であればどこにいても自身のデスクトップ環境にアクセスでき、柔軟な働き方が可能となる。
 またサーバとクライアントPCの間では画面やキーボード・マウス操作の情報だけがやりとりされるため、機密情報が外部に漏えいするリスクも極めて低い。加えて、ヴイエムウェア社の製品をベースに構築されている点も大きな選定ポイントの1つだったと電算 技術開発部 三好正敏氏は語る。
 「当社のデータセンターではもともとヴイエムウェア社の製品を使って構築した仮想基盤上でサービスを実装していますので、VMware Horizonは技術面において非常に親和性が高いと言えます。社内に技術ノウハウの蓄積もありますし、また製品自体も非常に堅牢ですから安心して利用できるだろうと考えました」
 さらには自社内で仮想デスクトップ環境を利用するだけでなく、将来的に顧客に対して同様のソリューションを提供することを視野に入れた場合、やはりVIDAAS by Horizonはさまざまな面でメリットが大きかったという。
 「まずは自社内で仮想デスクトップ環境を導入し、その構築・運用のノウハウを蓄積した上で、外部向けソリューションとして私たちのお客様にも提供できればと考えていました。その点VIDAAS by Horizonは、これまで数多くのクラウドサービスのOEM提供を受けてきたアイネットのサービスだけに、当社のデータセンターで外販向けサービスとして運営するのにも向いているはずだと考えました」(吉川氏)

株式会社電算
技術開発部
三好 正敏 氏

コロナ禍に伴う在宅勤務の拡大にもスムーズに対応

 こうして同社はVIDAAS by Horizonの導入を正式に決定。2018年3月から導入作業を開始し、そのわずか2カ月後の同年5月には早くも本番運用をスタートさせた。仮想デスクトップの実際の環境は、アイネットのデータセンター内に設置されたものを利用するのではなく、自社データセンター内に新たに構築した。ただし構築作業自体はほぼすべてアイネットの技術者が行ったため、電算側で直接手を動かす場面はほとんどなかった。
 なお本番運用開始後は大きなトラブルが発生することもなく、極めて安定して稼働しているという。運用開始時には、まずは直近で在宅勤務の必要性がある社員を対象に仮想デスクトップの利用を開始し、その後在宅勤務の申請があった社員に対して順次仮想デスクトップ環境を新たに提供していった。
 そんな折、同社は思わぬ事態に直面することになる。2020年に発生した、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大だ。この緊急事態を受けて、同社はオフィス内でのいわゆる「三密」を回避するために、急遽在宅勤務の対象者を大幅に増やすことにした。そのためVIDAAS by Horizonの利用者も、一気に倍近くまで増やすことになったが、そのために必要な作業も最小限で済んだと三好氏は振り返る。
 「もともと在宅勤務の拡大を念頭にライセンスを多めに購入しており、リソースにある程度余裕があったこともあって、特に設備や回線を増強することもなくユーザー数の増加に素早く対応できました。おかげで大きな混乱もなく在宅勤務体制にスムーズに移行でき、とても助かりました」


テレワークによる新たな働き方が社内に徐々に浸透

 その後コロナ禍が長引く中、長期間に渡って在宅勤務を続けることになった社員も少なくなかったが、VIDAAS by Horizonの仮想デスクトップ環境を使って自宅で仕事を行うワークスタイルがすっかり定着したおかげで滞りなく業務を遂行できている。また当初の目的であった働き方改革の効果も、着実に表れているという。
 「これまで育児や介護で職場を離れる社員は休暇扱いになっていましたが、VIDAAS by Horizonの導入後は育児や介護の合間に自宅で仕事ができるようになり、『新たな働き方が可能になった』と社員から大変好評です。またテレワークで働く社員に仕事を依頼する側からも、『作業が頼みやすく、人手も増えて助かっている』との声が挙がっています」(三好氏)
 システムの運用管理を担うIT部門にとっても、VIDAAS by Horizonの導入効果は大きかったという。仮想デスクトップ環境の作成や払い出しといった作業はIT部門の担当者が行うものの、インフラ周りの運用やソフトウェアのバージョンアップといった煩雑な作業はアイネット側ですべて行うため、最小限の手間で仮想デスクトップ環境を運用できている。
 なお同社では現在もテレワークでの働き方を希望する社員の数は増え続けており、今後は社内で新たな働き方をさらに浸透させるべくVIDAAS by Horizonの利用者をさらに増やしていく予定だという。そのためにも、アイネットとの密接なパートナーシップ関係を今後とも大切にしていきたいと吉川氏は話す。
 「アイネットとは今回のVIDAAS by Horizonの導入に限らず、これまで長きに渡ってさまざまな協業を行ってきましたが、いつも私たちの無理なお願いを聞いていただいておりとても助かっています。今後も両社の協業を通じてお客様に高い価値を提供しながら、お互いにWin-Winの関係を築いていければと考えています」

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