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導入事例

株式会社聖亘トランスネットワーク

導入企業
株式会社聖亘トランスネットワーク
http://www.seikou-trans.net/
業種
運送業
導入サービス

ポイント

  • クラウドにサーバとデータベースを設置
  • 業務をヒアリングしカスタムメイドで構築
  • 毎月の利用料金が「従量課金による変動」から「固定」へ

運送・物流業界に新風を巻き起こしたクラウドサービスを支え続ける「NGEC」

 運送事業のみならず、自ら物流システムを内製開発して販売している聖亘トランスネットワークでは、自社システムを稼働させるクラウド基盤としてアイネットの「Next Generation EASY Cloud®(NGEC)」を採用。約10年間に渡り安定稼働を続けるとともに、国内データセンター業者ならではの充実したサポートサービスで自社システムのユーザーに安心感を届けている。


運送会社が自ら内製開発した配車・運行管理システム「Trans Supporter with ST-Navi」

 神奈川県平塚市に本社を構える株式会社聖亘トランスネットワーク(以下、聖亘トランスネットワーク)は、関東・首都圏エリアを中心とするトラック輸送や、自社運営の物流倉庫を用いた倉庫保管・流通加工など、幅広い物流サービスを手掛ける運送企業。同社の最大の特徴は、単にモノを運ぶだけに留まらず、独自開発のITシステムを用いて付加価値の高い運送サービスを提供する点にある。
 「2010年ごろから、業界に先駆けてデジタル技術を使って荷主と運送業者との間をマッチングできるようなITサービスを提供できないかと考え、トラックの位置をリアルタイムで可視化・共有できる動態管理システムを開発し、その後さらに配車作業を支援する配車・運行管理システムを開発しました」
 こう語るのは、聖亘トランスネットワーク 代表取締役の山田裕氏。当初は外部のSI企業にシステムの開発を委託していたものの、現場のニーズにより即したシステムを実現すべく、内製開発に切り替えて自社ですべてを作り上げた。こうして出来上がった動態管理システムや配車・運行管理システムを、自社利用だけに留まらず、外部の企業にも積極的に提供していった。
 それが、同社が現在販売している配車・運行管理システム「Trans Supporter with ST-Navi」だ。同システムは、クラウド環境上にサーバアプリケーションとデータベースを置き、トラックドライバーが携帯するAndroidタブレット端末にインストールしたアプリケーションとクラウドサーバとが通信を行うことでトラックの位置情報をリアルタイムで可視化できる。また最適な配車ルートを自動的に割り出したり、目的地への到着予定や渋滞情報などもリアルタイムに表示するなど、配車作業を強力にサポートする数々の機能を提供する。
 同社は2012年にTrans Supporter with ST-Naviの提供を開始したが、当時はまだ類似のサービスがほとんど存在せず、またクラウドの利用も今日ほど普及していなかった。
 「当時はクラウドについての予備知識はほとんどありませんでしたが、自社環境内にサーバを置く方式ではセキュリティやスケーラビリティの面でいずれ課題に突き当たることは明白でした。そこで、外部からのアクセスを安全かつ安定的に処理できるシステム基盤の方式を検討していった結果、自ずとクラウドに行き着きました」(山田氏)

株式会社聖亘トランスネットワーク
代表取締役
山田 裕 氏

自社サービスのクラウド基盤として「Next Generation EASY Cloud」を採用

 具体的にどのクラウドサービスをTrans Supporter with ST-Naviのシステム基盤として採用するべきか、複数のクラウドサービスを比較検討した結果、最終的に同社が選んだのがアイネットの「Next Generation EASY Cloud(NGEC)」だった。
 聖亘トランスネットワーク 物流システム部 マネジャー 三浦洋輔氏は、NGECを選定した理由について次のように説明する。
 「アイネットは弊社と同じく神奈川県の会社で、弊社のオフィスから地理的に近い場所にデータセンターを構えている点が大きな安心感につながりました。いざというときにすぐ駆け付けられますし、国内企業だけあって手厚いサポートを受けられるのではないかと考えました」
 またデータセンターの建屋や設備、セキュリティ対策などの状況を実際に目で見て確認できた点も大きかったと山田氏は話す。
 「データセンターを訪問し、優れた耐震性や緊急時対応、堅牢なセキュリティ対策などについて直接説明していただきとても安心できました。弊社のお客様にサービスのご提案をするときも、こうしたデータセンターの強みや特徴は大きなアピールポイントの1つになっています」
 なお2012年にTrans Supporter with ST-Naviのサービス提供を開始した後も、サービス強化などの節目ごとにAWSやMicrosoft Azureなど海外メガクラウドベンダーも含めた他のクラウドサービスへの乗り換えも検討してきた。しかしNGECはこれらのメガクラウドサービスと比較しても、安定性や機能の面で遜色がないばかりか、サポート対応の早さや柔軟性においてはむしろ勝っており、結果的にその後約10年間に渡りTrans Supporter with ST-Naviのシステム基盤として利用し続けることになった。

株式会社聖亘トランスネットワーク
物流システム部
マネージャー
三浦 洋輔 氏

10年間に渡りシステムの安定稼働を支え続ける

 現在では、約50社分のTrans Supporter with ST-Naviの環境がNGEC上で稼働している。約10年間の運用期間中に深刻なトラブルに見舞われたことはほとんどなく、極めて安定して稼働を続けている。またユーザー数が増えるに伴いシステム規模を拡張する必要にも何度か迫られたが、その際も極めてスムーズにスケールアップできたという。
 「つい先日もストレージ容量を拡張したのですが、弊社側では特に複雑な作業を行う必要はなく、とても簡単に対応できました。またアイネットのクラウドは月額固定料金で利用でき、価格設定や投資計画を立てやすい点もとても助かっています」(三浦氏)
 ちなみにTrans Supporter with ST-NaviではGoogleのマップAPIを利用しているが、かつてはユーザーが配車ルートなどを検索するたびにAPI呼び出しが発生し、従量課金による利用料金が発生していた。そのためユーザーの使い方によってはGoogle APIの利用金額が大きく跳ね上がってしまうこともあったという。現在ではアプリケーション内部でマップ検索処理を実装し、API呼び出しの回数を抑制することでこうした問題の発生を抑止しているが、その点NGECは毎月の利用料金が固定になっているため、思わぬコストの発生に悩まされることもないという。
 こうしたコストメリットやクラウド基盤の安定性といった強みを武器に、Trans Supporter with ST-Naviは多くの顧客から高い信頼を得ている。単に汎用的なパッケージ機能を提供するのではなく、顧客の業務を事細かにヒアリングし、その要望に沿ったシステムをカスタムメイドで構築するため、一度使い始めたユーザーが途中で利用を止めることはほどんどないと山田氏は話す。
 「お客様とお話ししていると、よく『システムベンダーと話しているのではなく、同業者と話しているようだね』とのお言葉をいただきます。事実、弊社は運送業者でもありますから、運送や物流の現場の事情に精通しており、運送業のお客様にとって『痒い所に手が届く』システムをご提供できる点が最大の強みだと自負しています」


今後はセールスやマーケティング面での協業も視野に

 なお同社では現在、今後さらにTrans Supporter with ST-Naviのビジネスを拡大すべく、いくつかの施策を新たに展開している。例えば、単に顧客の運送・物流業務を支援するだけに留まらず、サプライチェーンや基幹業務全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援すべく、他の業務分野のシステムとのデータ連携を進めていく計画もあるという。
 「既存のTrans Supporter with ST-Naviにアドオン機能を加えることでより広範な業務をカバーしたり、外部の請求システムや勤怠システムなどとデータを連携することで、お客様の業務全体のデジタル化・省力化をご支援できるのではないかと考えています」(山田氏)
 なお現在のTrans Supporter with ST-Naviのユーザーは、末端の運送業者に輸送を依頼するメーカーや物流業者が大半を占める。しかし今後は、末端の運送業者でも手軽に導入・利用できるサービスも提供していきたいという。具体的には、現在のTrans Supporter with ST-Naviのリッチな機能を絞り込み、ITリテラシーが高くない配車担当者やドライバーでも容易に使いこなせるシンプルなインタフェースと、中小規模の運送業でも手軽に導入できる低コストを兼ね備えたサービスを提供していきたいとしている。
 こうした将来構想を実現するには販路の開拓やブランド認知力の向上が欠かせないが、こうした活動において今後はアイネットとの協業に大いに期待したいと山田氏は抱負を述べる。
 「弊社は人的リソースが限られているので、なかなか営業やマーケティング活動を大々的に展開できないのが悩みです。そこでアイネットと共催でイベントを開催するなど、今後はビジネス面でもアイネットとの協業をより深めて、お互いにWin-Winの関係を築いていければと考えています」

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