導入事例

　株式会社ユニリタ（以下、ユニリタ）は、ジョブ管理ツール「A-AUTO」やETLツール「Waha!Transformer」、各種帳票ツール製品などで広く知られた純国産パッケージソフトウェアメーカーである。近年ではパッケージソフトウェア製品の開発・販売・保守以外にも、時事テーマである働き方改革や農業支援事業などといった社会貢献にも力を入れている。
そんな同社が現在最も注力する事業の一つが、クラウドビジネスだ。創業からオンプレミス型のパッケージソフトウェア製品の開発・販売に注力してきた同社がクラウドに目を向けるようになった背景を、ユニリタ プロダクトサービス事業本部 サービスプラットフォーム推進部 部長 森脇真吾氏は次のように説明する。
「弊社は、長らくパッケージソフトウェアビジネスに注力してきたため、パッケージソフトウェア以外のご要望に十分にお応えできるだけの体制や経験、準備が整っていませんでした。しかし、近年、クラウドが急速に普及し、お客様からの要望も拡大しており、弊社としてもお客様の変化を商機と捉え、クラウド活用を積極的にご提案する方針としました。クラウドを交えた提案に備え、基盤となるインフラを準備しサービス体制や維持、運用に必要な知識を早期に整える必要性を強く感じていました」　
同社ではパッケージソフトウェア製品を、メガクラウドのパブリッククラウド上に構築して提供するビジネスも始めていた。これにより、クラウド活用を希望するお客様の要望に応えることができたが、その一方でさまざまな制約があり、お客様のクラウド活用を積極的にコントロールできないという課題も感じていた。
「弊社でメガクラウド上にパッケージソフトウェア製品を提供した際のお客様の声を分析しました。結果、想定以上にお客様側の運用負担が大きく、期待するようなクラウド化のメリットが出ていないということが分かりました。弊社のお客様はレガシーシステム中心ですが、サービス提供するインフラの大部分がブラックボックス化され、システム上の障害や課題が生じた際の対処も初動が遅くなり、原因調査もオンプレミス時代のような積極的な手出しができず、障害や課題の解決までに時間を要す傾向があることが分かりました。この課題解決のために何をすべきか、有識者で検討を進めました」（森脇氏）

　クラウドの本来のメリットを享受できつつ、同時にきめ細やかなサービスの実現が可能なインフラはないか」
　さまざまなクラウドサービスやデータセンター（以下、DC）を検討し、比較。結果、最終的に選定したのが、アイネットのNGECだった。同社 プロダクトサービス事業本部 サービスプラットフォーム推進部 部長代理 宮下貴行氏は、同社とアイネットとの関係について次のように述べる。
　「既に弊社にはアイネットのDCを活用し、弊社パッケージソフトウェア製品を稼働させているお客様が居たため、以前からアイネットと業務上の連携はあり、強みは十分に理解していましたし、DC運用についてはプロフェッショナルとして認識していました。弊社のお客様は、様々な環境でパッケージソフトウェア製品を稼働させており、お客様毎の運用が存在します。よって、お客様の要求に応えるためには、NGECのようなDC型のマネージドクラウドサービスが適していると考えていました。当然のことですがDCには、専門の運用組織があり、安心してインフラ運用をお願いできます。ユニリタがクラウドインフラを選定する条件として大事なポイントは、インフラと運用が同じサービス事業者で提供されていることでした」
　ユニリタのパッケージソフトウェア製品を利用する企業には、15年以上継続してシステムを活用している場合も多く、その場合、業務への変更を加えずそのまま稼働させ続けるかどうか判断が必要で、メガクラウド上に移行するのは技術的に困難な場合が多かった。場合によってはクラウド活用を断念するケースもあった。しかしNGECであれば、個々が抱える固有のインフラ要件課題に柔軟に対応しながら最適解でクラウドへ移行することが可能だと判断した。
　また、クラウドへ移行後に問題が発生した際も、NGECならメガクラウドベンダーが提供するクラウドと比べ、自社で対応できる範囲が広く、お客様の要件に合わせた環境設定やリソースの拡張、運用が迅速かつ柔軟に対応可能と考えたという。
　「メガクラウドで採用したパブリッククラウドは、環境調達や拡張の面では手軽かつ安価なのですが、特にインフラ周りで問題が発生した場合に迅速な対応が難しく、原因調査も自社で可能な範囲は狭く、システムのリカバリ策にも選択肢が少ない状態となってしまう。お客様に限定的な支援しかできないことが課題でした。その点、NGECであれば、クラウド基盤を知り尽くしたアイネットの技術者が直接支援に当たってくれますし、両社が連携することできめ細かなクラウドサービスの提供が可能だと考えました」（森脇氏）