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導入事例

株式会社ユニリタ

導入企業
株式会社ユニリタ
https://www.unirita.co.jp/
業種
情報通信
導入サービス

ポイント

  • パッケージソフトウェアビジネスからクラウドビジネスへのシフト
  • パブリッククラウドの制約、ブラックボックス化からの解放
  • レガシーシステムをクラウド環境へ柔軟に移行

パッケージソフトウェアビジネスからクラウドサービスへの参入へ

 株式会社ユニリタ(以下、ユニリタ)は、ジョブ管理ツール「A-AUTO」やETLツール「Waha!Transformer」、各種帳票ツール製品などで広く知られた純国産パッケージソフトウェアメーカーである。近年ではパッケージソフトウェア製品の開発・販売・保守以外にも、時事テーマである働き方改革や農業支援事業などといった社会貢献にも力を入れている。
そんな同社が現在最も注力する事業の一つが、クラウドビジネスだ。創業からオンプレミス型のパッケージソフトウェア製品の開発・販売に注力してきた同社がクラウドに目を向けるようになった背景を、ユニリタ プロダクトサービス事業本部 サービスプラットフォーム推進部 部長 森脇真吾氏は次のように説明する。
「弊社は、長らくパッケージソフトウェアビジネスに注力してきたため、パッケージソフトウェア以外のご要望に十分にお応えできるだけの体制や経験、準備が整っていませんでした。しかし、近年、クラウドが急速に普及し、お客様からの要望も拡大しており、弊社としてもお客様の変化を商機と捉え、クラウド活用を積極的にご提案する方針としました。クラウドを交えた提案に備え、基盤となるインフラを準備しサービス体制や維持、運用に必要な知識を早期に整える必要性を強く感じていました」 
同社ではパッケージソフトウェア製品を、メガクラウドのパブリッククラウド上に構築して提供するビジネスも始めていた。これにより、クラウド活用を希望するお客様の要望に応えることができたが、その一方でさまざまな制約があり、お客様のクラウド活用を積極的にコントロールできないという課題も感じていた。
「弊社でメガクラウド上にパッケージソフトウェア製品を提供した際のお客様の声を分析しました。結果、想定以上にお客様側の運用負担が大きく、期待するようなクラウド化のメリットが出ていないということが分かりました。弊社のお客様はレガシーシステム中心ですが、サービス提供するインフラの大部分がブラックボックス化され、システム上の障害や課題が生じた際の対処も初動が遅くなり、原因調査もオンプレミス時代のような積極的な手出しができず、障害や課題の解決までに時間を要す傾向があることが分かりました。この課題解決のために何をすべきか、有識者で検討を進めました」(森脇氏)

株式会社ユニリタ
プロダクトサービス事業本部
サービスプラットフォーム推進部
部長
森脇 真吾 氏

アイネットのNGECを基盤として採用

 クラウドの本来のメリットを享受できつつ、同時にきめ細やかなサービスの実現が可能なインフラはないか」
 さまざまなクラウドサービスやデータセンター(以下、DC)を検討し、比較。結果、最終的に選定したのが、アイネットのNGECだった。同社 プロダクトサービス事業本部 サービスプラットフォーム推進部 部長代理 宮下貴行氏は、同社とアイネットとの関係について次のように述べる。
 「既に弊社にはアイネットのDCを活用し、弊社パッケージソフトウェア製品を稼働させているお客様が居たため、以前からアイネットと業務上の連携はあり、強みは十分に理解していましたし、DC運用についてはプロフェッショナルとして認識していました。弊社のお客様は、様々な環境でパッケージソフトウェア製品を稼働させており、お客様毎の運用が存在します。よって、お客様の要求に応えるためには、NGECのようなDC型のマネージドクラウドサービスが適していると考えていました。当然のことですがDCには、専門の運用組織があり、安心してインフラ運用をお願いできます。ユニリタがクラウドインフラを選定する条件として大事なポイントは、インフラと運用が同じサービス事業者で提供されていることでした」
 ユニリタのパッケージソフトウェア製品を利用する企業には、15年以上継続してシステムを活用している場合も多く、その場合、業務への変更を加えずそのまま稼働させ続けるかどうか判断が必要で、メガクラウド上に移行するのは技術的に困難な場合が多かった。場合によってはクラウド活用を断念するケースもあった。しかしNGECであれば、個々が抱える固有のインフラ要件課題に柔軟に対応しながら最適解でクラウドへ移行することが可能だと判断した。
 また、クラウドへ移行後に問題が発生した際も、NGECならメガクラウドベンダーが提供するクラウドと比べ、自社で対応できる範囲が広く、お客様の要件に合わせた環境設定やリソースの拡張、運用が迅速かつ柔軟に対応可能と考えたという。
 「メガクラウドで採用したパブリッククラウドは、環境調達や拡張の面では手軽かつ安価なのですが、特にインフラ周りで問題が発生した場合に迅速な対応が難しく、原因調査も自社で可能な範囲は狭く、システムのリカバリ策にも選択肢が少ない状態となってしまう。お客様に限定的な支援しかできないことが課題でした。その点、NGECであれば、クラウド基盤を知り尽くしたアイネットの技術者が直接支援に当たってくれますし、両社が連携することできめ細かなクラウドサービスの提供が可能だと考えました」(森脇氏)

株式会社ユニリタ
プロダクトサービス事業本部
サービスプラットフォーム推進部
部長代理
宮下 貴行 氏

柔軟な環境構築・きめ細やかな運用ができるクラウド基盤として高い評価

 こうして同社は2018年から、本格的にNGECをベースにした「ユニリタクラウド」の提供を開始。まずは既にパッケージソフトウェア製品をご利用いただいているお客様からクラウド利用に関するニーズをヒアリング。特に運用に不安を抱えているお客様に対して運用サービスの充実ぶりをアピールし、ユニリタクラウドを安心して選択してもらうための戦略を拡大していった。
 ただし、同社は当初インフラビジネスの知識や経験がほとんどなく、ユニリタクラウドの魅力や優位性を明確にお客様に伝えきれない場面もあったという。しかし、アイネットの営業担当者や技術者が詳細な情報をお客様に提供することで、ユニリタクラウドの価値を漏れなく伝えることができたという。
 「クラウドビジネス開始当初は、手探りで進めていたのでアイネットの方々には弊社社員同様の立ち位置でご協力いただきました。特にご支援いただいたのは、クラウドサービスの販売から技術支援です。インフラビジネスの商談方法については、大いに勉強させていただきました。従来の販売方法とは全く異なるアプローチが必要だと早い段階で理解することができ、販売に必要な知識やスキル醸成を的確に行うことで販売アプローチを見直すこともできました。その甲斐もあり、2019年は、多くのお客様にユニリタクラウドをご採用いただきました」(宮下氏)
 当時は多くの企業でクラウド利用が急増した時期でもあり、ユニリタのお客様の中にもシステム更改時に次期インフラとしてクラウドを候補に挙げるケースが増えていた。多くの企業が老朽化したレガシーシステムを抱え、クラウドの採用は、レガシーシステムを安全に品質良く維持するだけでなく、レガシーシステムに付帯する運用を如何に見直しできるか、そして人材不足に対処できる施策となっているかがポイントとなっていた。つまり採用した結果、既存のインフラ人員を新たなDX施策のためにスキル転換し、投入できるかがキーとなっていた。
 こうした課題を解決する上でも、NGECのようなお客様要件に柔軟に対応できるクラウドサービスは、好意的に受け入れられたと宮下氏は話す。
 「レガシーシステムをパブリッククラウドに移行するとなると、通常、そのまま移行はできません。大掛かりなシステム改修やリプレースを余儀なくされます。しかし、業務内容やシステム影響によっては、あえて古いシステムを新たなクラウド上で『塩漬け』して動かし続けることを希望するお客様もいらっしゃいます。その場合、今までならクラウド移行を諦める判断をされることが多くありましたが、NGECはお客様の既存環境に近い状態でクラウドに移行できることからお客様の対応負荷は随分と軽減できたと思います」

既存パッケージソフトウェア製品をNGEC上でクラウドサービスとして提供

 こうして多くの企業にユニリタクラウドを提供してきた同社だったが、2020年からはパッケージソフトウェア製品をユニリタクラウド上で提供する新たなクラウドビジネスの基軸を打ち出している。それが、同社が長きに渡り主力商品としていた純国産パッケージソフトウェア製品群のサブスクリプションモデルによるサービス提供だ。まずは帳票関連パッケージソフトウェア製品を皮切りに、クラウドサービスとして顧客に提供するビジネスモデルを展開し始めている。
「もともと弊社が強みとしてきたパッケージソフトウェア製品をクラウドサービス化して、世の中の『“所有”から“利用”へ』という潮流に対応したいと考えていました。ユニリタクラウドのビジネスが軌道に乗ってきたことで、ようやく着手できました。今後さらに加速させるべく、さまざまなアイデアの事業化を企画しているところです」(森脇氏)
今後は、純国産パッケージソフトウェアメーカーとしては珍しい「直販営業を持つ強み」を生かしお客様の課題やご要望を直接聞いて、細かなニーズに対応可能なクラウドサービスを展開し、他社にはないサービス作りをしていきたい」と宮下氏も抱負を述べる。具体的には、お客様の業務運用をより直接的に支援し、お客様組織の一員として運用代行するようなサービスの提供も検討。同社は、アイネットが提供するインフラ運用サービスと密接に連携することで、他社にはない「業務運用とインフラ運用が一体化したサービス」の提供を目指す。
「計画は着々と進んでおり、弊社の帳票製品とアイネットの印刷・メーリングサービスを組み合わせて、帳票の電子配信と紙の配信を融合させたハイブリッドな帳票ソリューションの提供を始めました。業務運用とインフラ運用が一体化したサービスとして両社の強みを融合させた他社に例のないハイブリッドな帳票ソリューションをお客様に提供しています。今後もより強いパートナシップを結び、お客様の課題やご要望に対し、両社の強みを活かした価値の高いソリューションを戦略的にサービス化していければと考えています」(森脇氏)

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担当部門/DC本部

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