DXの推進が叫ばれる中、優れた取り組みをして成果を上げている企業にはどのような特徴があるのでしょうか。

経済産業省による「デジタルトランスフォーメーション調査2021の分析」と成功事例から、経営ガバナンスを中心にその特徴を探っていきます。

デジタルトランスフォーメーションの目指すもの

• 社会課題の解決や新たな価値・体験の提供が迅速になされる
• グローバルで活躍する競争力の高い企業や世界の持続的発展に貢献する企業が生まれる
• 資本の大小や中央・地方の別なく価値創出に参画することができる

同省は、こうしたデジタル社会を担うデジタル産業と既存の産業の違いを以下のように示しています。*1:p.12

表1　デジタル産業と既存の産業の比較

出典：経済産業省（2021）「トランスフォーメーション レポート２.１ （DX レポート 2 追補版）」p.12
https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210831005/20210831005-2.pdf
これまでの産業では商品を売ることによって顧客との取引きが完了していました。良い商品を顧客に提供することが企業の目的であり、使命だったといっていいでしょう。

一方、デジタル産業における価値の源泉とは、最終的に価値を受け取る消費者・個人とのインタラクションやコラボレーションによって、課題の解決を図ったり、顧客体験を向上させていくことです。

こうしたデジタル産業を担う企業は、「価値」による取引を行い、顧客のための価値創出を中心に企業同士がネットワークでつながります。
そのネットワークへの参入にあたっては「尖った強み」が必要であるとされています。

このように、DXとは単にデジタル化を意味しません。
DXの本質とはさまざまな側面における大変革。競争上の優位性を確立するために、デジタル技術を駆使し、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するだけでなく、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土までもを変革することなのです。*2:p.4



DX成功企業におけるガバナンスの特徴

では、DXの成功企業にはどのような特徴があるのでしょうか。

経済産業省の「デジタルトランスフォーメーション調査2021の分析」は東京証券取引所の国内上場会社約3,700社を対象に行われたウェブ調査（以降、「DX調査2021」）の結果を分析したものです。*3:p.3

その分析結果と成功事例から、経営のキモともいえるガバナンスを中心にみていきましょう。



全体的な傾向

まず、DXの成功企業と他の企業とはどのような違いがあるのか、全体的な傾向をみます（図1）。*3:p.8

図1　全体的な回答傾向
出典：経済産業省（2021）「デジタルトランスフォーメーション調査2021 の分析」p.8
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx-bunseki.pdf

図中の一番外側の黄色の実線は「DX銘柄」、ブルーの実線は「DX注目企業」、その内側が「DX認定申請企業」、そして一番内側のブルーの点線が企業全体の、それぞれ平均を表しています。

「DX銘柄」とは、経済産業省が東京証券取引所に上場している企業の中から、「企業価値の向上につながるDX を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業」として選定した企業です。

また、「DX注目企業」とは「DX銘柄」に選定されていない企業の中から、総合評価が高かった企業、注目されるべき取り組みを実施している企業を同省が選定したものです。

図1から、DX銘柄、DX注目企業は、全体平均と比べると、回答スコアが高いことがわかります。

経産省は、DX銘柄などのスコアが高い企業は「デジタルガバナンス・コード」を実践していると考えています。

「デジタルガバナンス・コード」とは、経営者が企業価値向上に向けて実践すべき事柄を以下の項目毎に取りまとめたものです（図2）。*4:p.1

図2 デジタルガバナンスコードの柱立て
出典：経済産業省（2020）「デジタルガバナンス・コード」p.2
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/dgs5/pdf/20201109_01.pdf

「DX調査2021の分析」もこうしたデジタルガバナンス・コードを評価基準としており、先ほどの図1の項目もそれに沿ったものになっています。
したがって、調査結果のスコアとデジタルガバナンス・コードの実践とは相関関係があるのです。

以降は、経営ガバナンスに関する特徴についてみていきます。



経営トップによるメッセージ発信

まず、DX銘柄企業、DX注目企業の経営トップは全員、DX推進についてメッセージを発信しています（図3）。*3:p.28

図3　全体的な回答傾向
出典：経済産業省（2021）「デジタルトランスフォーメーション調査2021 の分析」p.28
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx-bunseki.pdf

このことは、DXの推進においては、経営層の意識が重要であることを示しています。

トップメッセージといえば、「自動車会社」から「モビリティカンパニー」への転換を打ち出したトヨタ自動車を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

2019年12月、トヨタ自動車の取締役社長は、「モビリティカンパニーへのフルモデルチェンジに向けて」と題して、トップメッセージを発表しました。*5
そのメッセージの中で、これまでの自動車産業から、クルマだけでなくモビリティや社会のあり方を変えていく新しいビジネスモデルを目指すことを発信しました。

組織トップのメッセ―ジは社会的にインパクトをもたらし、その企業の姿勢を強く印象付けます。



経営トップによる課題の把握・分析

次に、全てのDX銘柄・注目企業は、経営トップがデジタル・ITの課題把握・分析をし、戦略の見直しに反映させています（図4）。*3:p.29

図4　経営トップによる課題の把握・分析
出典：経済産業省（2021）「デジタルトランスフォーメーション調査2021 の分析」p.29
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx-bunseki.pdf


経営者によるサイバーセキュリティリスクの認識

次の特徴は、サイバーセキュリティ―に関するものです。
DX銘柄企業・注目企業は、サイバーセキュリティのための人材と予算を確保しており、リスク対応のための計画策定、仕組み・体制の構築ができています（図6）。*3:p.30

図6 経営者によるサイバーセキュリティ―リスクの認識
出典：経済産業省（2021）「デジタルトランスフォーメーション調査2021 の分析」p.30
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx-bunseki.pdf

情報処理推進機構が行った、企業のセキュリティ対策に関する実態調査の報告書では、サイバーセキュリティの予算が、人材ではなく技術投資に集中しているという現状が指摘されています。そのことから、経営者が果たす役割として、サイバーセキュリティに対する人材の育成や確保が求められています。*6:p.11

また、経営層のセキュリティに対するリスク認識は高まっているものの、具体的な課題については十分に理解できているとはいえず、セキュリティ担当者との関係に溝があることが報告されています。

DX銘柄企業・注目企業は、いち早くこうした課題をクリアしているといえるでしょう。

その結果、DX銘柄企業には、サイバーセキュリティリスクに対応する取り組みとして、情報処理安全確保支援士（登録セキスぺ、 登録情報セキュリティスペシャリスト）の取得が進んでいる傾向がみられます。*3:p.31


失敗を奨励するマインド

最後に、視点を少し変え、アメリカのDX成功企業のビジネスリーダーに共通するマインドをご紹介したいと思います。
いずれもアメリカの名だたる企業のCEOです。

まず、登録者数で空前の成功を収めたネットフリックスのCEOリード・ヘイスティングスは、2017年に、次のような懸念を表明しました。*7
今のヒット率は高すぎる。 私たちはもっとリスクを冒して、もっとクレイジーなことを試してみる必要がある。

アマゾンのCEOジェフ・ベゾスも、自社の成長とイノベーションは失敗の上に築かれていると述べています。*8
大胆な賭けをするなら、それは実験になるだろう。そして、実験である以上、成功するかどうかを事前に知ることはできない。 実験は本質的に失敗する傾向がある。 しかし、大きな成功がいくつか実現すれば、何十もの失敗を埋め合わせてくれる。

さらに、ドミノピザのCEOであるパトリックドイルも、自社の成功はすべて、間違いや失敗の可能性を受け入れる意志からもたらされたものだと述べています。

以上のCEOたちに共通しているのは、失敗を肯定的に捉え、失敗は自分たちの成長に欠かせない要素であると考えていることです。

らがまるで申し合わせでもしたかのように同じことを述べているのは、偶然ではないでしょう。
DXは変革を目指すものです。リスクを取り、失敗から学ぶという攻めの姿勢が、変革の源泉となっているのではないでしょうか。



おわりに

DXは既に時代の潮流です。
デジタル技術を駆使して、さまざまな変革を成し遂げ、それを社会改革にまでつなげようとするDX。その成功のカギは、経営層の意識とそれに基づく強靭なガバナンスにあるといっていいでしょう。









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資料一覧

*1
経済産業省（2021）「トランスフォーメーション レポート２.１ （DX レポート 2 追補版）」
https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210831005/20210831005-2.pdf

*2
経済産業省（2020）「デジタルトランスフォーメーション銘柄 （DX銘柄）2020 」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/report2020.pdf

*3
経済産業省（2021）「デジタルトランスフォーメーション調査2021 の分析」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx-bunseki.pdf

*4
経済産業省（2020）「デジタルガバナンス・コード」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/dgs5/pdf/20201109_01.pdf

*5
トヨタ自動車株式会社「トップメッセージ：モビリティカンパニーへのフルモデルチェンジに向けて」
https://global.toyota/jp/company/messages-from-executives/details/

*6
独立行政法人情報処理推進機構（2020）「企業のCISO等やセキュリティ対策推進に関する実態調査―調査報告書―」
https://www.ipa.go.jp/files/000081199.pdf

*7
INSIDER（2017）"Netflix CEO Reed Hastings wants to start canceling more shows --here's why"（2017年6月4日）
https://www.businessinsider.com/netflix-wants-to-start-canceling-a-lot-more-shows-2017-6

*8
Harverd Business Review （2017）Bill Tayler "How Coca-Cola, Netflix, and Amazon Learn from Failure"（2017年11月）
https://hbr.org/2017/11/how-coca-cola-netflix-and-amazon-learn-from-failure