ドローン（無人航空機）は、幅広い分野での活用可能性が大いに期待されています。
その反面、ドローンの操縦には墜落などの危険が伴うため、主に航空法によってさまざまな規制が設けられています。

ドローンの活用範囲が広がるに連れて、法規制の内容もアップデートしていくことが必要です。
そのため、各関係機関や国会において、航空法改正の議論が活発に行われています。

そこで今回は、ドローンに関する航空法の規制の現状と、今後予想される法改正の内容について解説します。

ドローンに対する規制が必要な理由

ドローンは、空路を機動的に移動できる点で画期的である反面、以下の理由から適切に規制する必要性があります。
航空法によるドローン規制は、以下の各リスクを解消・コントロールするために設けられているものです。

墜落の危険があるため

ドローンは、操縦ミス・電池切れ・機器の不具合などによる墜落の危険性が常に存在します。
そのため、ドローンの墜落を防止するような法規制を施すことが必要です。

航空法では、墜落によって人体・航空機などへ影響が生じることを避けるため、ドローンの飛行区域に制限がかけられてます。
さらに、墜落の危険を伴う一定の飛行方法を原則として禁止し、機体・操縦者の技量・安全確保体制などを審査したうえで個別に許可するものとされています。

敷地権やプライバシーなどを侵害するおそれがあるため

また、他人が所有する敷地の上空へドローンが侵入した場合、敷地権などの侵害に当たり得るほか、周辺住民のプライバシーを侵害することにも繋がりかねません。

つまりドローンの操縦には、他人の権利に対する侵害の危険性が潜んでいるのです。
航空法によるドローン規制の主眼は墜落防止にありますが、このような他人に対する権利侵害のリスクを回避する狙いも、副次的に存在すると考えられます。

航空法によって規制される「無人航空機」は重量200グラム以上

航空法上の規制対象となる「無人航空機」に当たるのは、以下のすべてを満たす機器です（航空法2条22項、航空法施行規則5条の2）。

したがって、ドローンの機能を備えていたとしても、200グラムに満たない機器の場合は、航空法上の飛行区域制限や飛行方法制限が適用されません。
航空法上の規制対象外となる機器の典型例としては、ラジコンやマルチコプターなどが挙げられます（重量200グラム未満の場合に限ります）。

ドローンの飛行区域に関する制限｜一部の空域は許可制

航空法によるドローン規制の大きな柱の一つが、飛行区域に関する制限です。

ドローン墜落時の危険が大きいと考えられる、以下の3つの空域については、ドローン飛行が国土交通大臣の事前許可制とされています。

ドローンの飛行方法に関する制限

航空法によるドローン規制の2つ目の柱は、飛行方法に関する制限です。

墜落の危険や、他人に与える迷惑などを考慮して、一部の飛行方法が禁止または承認制とされています。

禁止されている飛行方法

以下の方法によるドローン飛行は、墜落の危険性が高く、また他人に与える迷惑がきわめて大きいものとして、一律禁止されています（航空法132条の2第1項第1～4号）。

国土交通大臣の事前承認を要する飛行方法

さらに、以下の飛行方法については原則禁止とし、機体の機能や性能・操縦者の知識や技能、安全確保体制などを審査したうえで、国土交通大臣の承認を個別に受けるべきものとされています（航空法132条の2第1項第5～10号）。

2022年を目処に予定されている法改正｜レベル4飛行の解禁・ライセンス制

適切な法規制の下で、ドローンの活用可能性をさらに広げるため、2022年を目処に「レベル4飛行」の解禁を含めた法改正が検討されています。

「レベル4飛行」とは、有人地帯におけるドローンの目視外飛行（目視により常時監視することなく飛行させること）を意味します。
現行の航空法では、無人地帯における目視外飛行は国土交通大臣の事前承認制、有人地帯における目視外飛行は一律不可です。

しかし、有人地帯における目視外飛行は、墜落などによるリスクが非常に高い反面、以下の例のように、産業・運輸・防災などの観点からきわめて高い有用性が指摘されています。

すでに閣議決定された航空法の改正案では、新たに「無人航空機操縦士」（一等・二等）の資格を設けて、資格取得者にはレベル4飛行を認める条文が盛り込まれています。
以下のリンクを参考にして下さい。

航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定～航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローンの更なる利活用を推進！～｜国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku01_hh_000110.html

今後ドローンを活用した事業を展開する際には、レベル4飛行に関するライセンスの取得や、安全にレベル4飛行を実施する体制の整備などがポイントとなるでしょう。

まとめ

ドローン規制に関する法律のアップデートは、技術や社会での活用状況を踏まえて、今後も定期的に行われるものと考えられます。
現在も航空法改正案が国会で審議中であり、近いうちに情報が更新される可能性が高いので、国会での審議状況や政府の発表に注目しておきましょう。

ドローンを活用しようとする事業者や、趣味でドローンを楽しもうとする方は、ドローン規制に関する最新事情を正しく理解しておくことが大切です。
今後の法改正動向にも注意を払いつつ、規制に従って安全にドローンを利用してください。