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意外と知らないパブリッククラウドの落とし穴 ~コスト編~

2023年09月21日製品・サービス

大手パブリッククラウドが市場シェアの75%を占める「IaaS型クラウドサービス」
皆様の中にも利用、検討経験のある方も多くいるのではないでしょうか。
実際にパブリッククラウドには、以下のような魅力があります。



しかし、その利便性や拡張性故の落とし穴も存在します。
実際に当社クラウドにお乗り換えいただいた事例や、ビジネスに活用いただく事例を基に、パブリッククラウドの「落とし穴」と企業(特にITサービス事業者)に「求められるインフラ」をご紹介していきます。

本掲載では、『コスト面』『技術面』『ビジネス面』の観点で比較していきます。
第1回の今回は『コスト面』についてのご紹介です。


意外と気づかないコスト面の落とし穴

外資系クラウドを利用する国内企業の回避できない課題


パブリッククラウドの多くは外資系企業の運営するクラウドの為、ドル建ての決済方法となります。
そのため、円安の深刻化が進む現在にとっては国内企業にコスト面で大きな影響を及ぼしています。
上図のように具体的な数字で見てみるとよりインパクトをご理解頂けるかと思います。
また、パブリッククラウドは戦略的な値上げや様々な機能追加による価格変更が繰り返されています。
企業にとっては、収益が外的要因に依存する問題に直結しています。

それでは、国内企業に最適な課金モデルはどのようなものでしょうか。
それは、変動リスクが小さくコントロール可能な課金モデルです。
当たり前ではありますが、円建てのサービスは為替影響による料金変動はなく、国外紛争等の理由による急なサービス停止や、外資系サービスに多い市場シェア獲得後の大幅な値上げリスクも小さい等の安心感があります。

従量課金制により、利用分に応じて料金が膨らむ


続いての落とし穴は、クラウド利用料の課金方式です。パブリッククラウドは利用分に従い料金に加算される「従量課金制」であることが大半です。管理方法によっては余剰コストを最小限に抑えられる料金体系ですが、その一方で、当初予定していない機能実装や想定外かつ過剰品質による過剰な料金が発生する可能性があります。
もちろんパブリッククラウドには、過剰な課金を防ぐ機能制限もありますが、全社で包括して管理できない悩みを抱える企業が多くなっていることも事実です。

上記お悩みを抱えているお客様や予測の難しいITサービスを稼働する基盤には、利用量に依存しない定額制の課金方式が必要となります。

ここまで価格面に関するパブリッククラウドの意外な落とし穴をご説明してきました。
利用方法によっては非常に利便性が高く、ユーザのビジネスを伸ばす礎となるサービスですが、ユーザ側の要件と相性が合わない場合もあります。
そこで当社からご紹介をさせていただくのが国産クラウドの「Next Generation EASY CloudⓇ(以下NGEC)」です。

NGECの特徴(価格面)



国内の自社データセンターで稼働しているNGECは、「円建て・完全定額制」の月額課金型サービスです。24時間365日稼働が必要とされる基幹システムなどにご採用いただくケースが多くあります。



また、NGECではIaaS利用拡大とともにコストメリットが向上する課金方式を用意しています。
1つ目はリソースプール型の利用体系です。本体系は同一リソースプール内の仮想サーバ間でCPUリソースを共有(負荷分散)します。サーバ毎の負荷発生タイミングのバラつきを利用することでコスト効率を最大化することができます。


2つ目は利用規模に沿ったサービスモデルの選択肢です。ITサービスを稼働させるうえで一番メリットのある基盤はスモールスタートが可能、かつ拡大と共に収益が良くなっていく(1社あたりの基盤原価が下がる)コスト体系です。NGECはこれらメリットを享受できるサービスモデルとしてスモールスタート可能なPublicモデルからコスト効率のよいDedicatedモデルを準備しており、更に利用者様へ影響を与えることのないシームレスな切り替えを実現することが可能です。

マネージドクラウド|株式会社アイネット (inet.co.jp)

次回>>「意外と知らないパブリッククラウドの落とし穴 ~②技術編~」

ITサービス基盤に最適なコスト体系の「NGEC」

NGECは「国産月額定額制」「リソースプール型提供」の価格的特徴をもち、ITサービス基盤として最もコスト効率良くご利用いただけるインフラです。IaaS型クラウドサービスの普及が加速する現代において、ご利用方法に合わせた適切なサービス選定が必須事項となります。アイネットは個社ごとのご利用方法に沿った情報提供、ご提案を実施しております。ご相談などございましたら、下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。

DC本部 クラウドサービス事業部

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